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青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
乳幼児を乗せた自転車の事故 危険な実態 | NHKニュース
乳幼児が親に抱かれるなどして自転車に乗っていて事故に遭い、けがをしたケースが、この５年間に全国で少なくとも４０件発生し、このうち４分の１近くで赤ちゃんが頭の骨を折るなどの大けがをしていたことが、消費者庁の調査でわかりました。実際にはさらに多くの事故が起きていると見られ、専門家は「もっと多くの人が危険性を認識すべきだ」と話しています。 その結果、事故はことし７月までの５年余りで４０件起きていて、このうち４分の１近い９件では、１歳未満の赤ちゃんが頭の骨を折ったり、親の下敷きになって脳挫傷を負ったりするなどの大けがをしていました。 事故にあったのは０歳から３歳までの乳幼児で、ほとんどは親に抱かれた状態でしたが、今回の結果は３０の医療機関が治療にあたったケースの合計で、実際の事故の件数はさらに多いと見られています。 実際、今回の数字に含まれていない事故でも、ことし５月に東京で自転車に乗っていた母親
カフェや売店、長期設置可能に＝都市公園法改正へ―国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は、全国の都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設けやすくなるよう、施設を設置できる期間を現在の10年から延ばす方針を固めた。 10年では期間が短く、設置に掛かった費用に見合った利益を確保するのが難しいためで、20年か30年への延長を軸に検討している。次期通常国会で都市公園法を改正し、2017年度中の実現を目指す。 法改正に加え、予算面でも新たな支援制度をつくる。民間事業者がカフェや売店に合わせて、一般の公園利用者も使用できるトイレや駐車場、公園の中の道、植栽などを整備した場合が対象で、17年度予算概算要求に必要経費を盛り込んだ。 法改正と予算面での支援を通じて民間事業者にカフェや売店と公園施設の一体的な整備、運営を促し、魅力的な公園づくりを進めるのが狙い。国交省はこうした制度を、公園の「Park」と民間資金を活用して社会資本整備を進める「PFI」を組み合わせて「P―PF
アベノミクス・経済復活への道 - 経済を良くするって、どうすれば
日本経済が復活するとしたら、間違って正しい政策をしてしまう場合だ。日本のエリートの信条は、スキあらば緊縮で、回復の芽を摘んでばかりだが、たまたま、それに失敗することがある。事態は大して深刻ではないのに、過敏に反応して、緊縮を緩めるパターンだ。今回、こうした流れになるかどうか、彼らの当事者能力の無さに、多少の情けなさは感じつつも、密かに期待している。 ……… 7月の経済指標については、久々に「消費に強さあり」と評せよう。筆者は、もっと良い数字が出ると思っていたくらいだ。まず、商業動態だが、小売業が前月比＋1.4と伸び、昨冬からの低下局面から脱する水準となった。物価の低下を考慮すると、実質の伸びは更に高い。また、鉱工業指数の消費財出荷も前月比＋3.5となり、水準は昨秋以来の高さである。これに伴い、生産が消費税ショック後の最高を更新する中で、在庫は－4.3と大きく下げた。 家計調査では、最重視す
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自民・稲田氏をＬＧＢＴ支援団体が表彰 政策推進と評価：朝日新聞デジタル