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塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、大手広告会社「電通」の新入社員だった女性の自殺が労災と認定されたことを受けて、電通に再発防止策を講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は、12日の衆議院予算委員会で、「お亡くなりになった新入社員のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご家族にお見舞い申し上げたい。平成3年に、やはり当時24歳の男性社員が過労自殺をされた。この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べました。そして、塩崎大臣は、11日、東京労働局長が電通の幹部を呼び、再発防止に向けて労働時間の管理の適正化などを講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、過労などによる労災が起きた事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。
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