安倍昭恵本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 ①寄付金と講演料について...
ふるさと納税、返礼品は寄付金の３割まで 総務省通知へ：朝日新聞デジタル
ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を３割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す。 ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、２０１５年度の寄付総額１６５３億円のうち、４割超の約６７５億円が返礼品調達などに使われているという。 総務省は、調達コストが高いため、必ずしも地域活性化という本来の目的に充てられていない事例があると判断。改善に向けて専門家や自治体の担当者から聞き取りを重ねてきた。 その上で、返礼品額の上限の目安を３割とする▽宝飾品や時計、カメラなどを返礼品に加えない▽高額な物品は返礼品にしない――の３点を盛り込んだ通知を出す方向だ。通知に強制力はないが、大幅に上回る自治体には個
個人消費、「強めの数値になる」新指標追加へ：朝日新聞デジタル
総務省は２０１８年１月分から、家計調査に基づく「家計支出」に代わって個人消費を示す統計として、新たに「消費動向指数（ＣＴＩ）」を公表する。家計調査は麻生太郎財務相が「高齢者の消費動向が色濃く反映されている」と批判するなど、政権が見直しを求めていた。 高市早苗総務相が主宰する有識者会議が２２日、ＣＴＩ導入の報告書をまとめた。政府は今後、「ＣＴＩマクロ消費動向」を個人消費の主な指標にする。各種小売業のデータを集めた「商業動態統計」や業界団体の統計から消費を推計。現状では「家計調査より強めの数値になる」（総務省幹部）という。 １９５３年に始まった家計調査のうち、毎月発表の速報値は２人以上世帯が対象。単身者が多い若者の消費が反映されにくく、時代に合わないとの指摘もあった。ＣＴＩ開始後も家計調査は続けるが、単身世帯アンケートなどとともに、「ＣＴＩミクロ消費動向」の一材料になる。 家計調査を元に公表さ
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