日通「数十万社に値上げ要請」 外注費など転嫁 - 日本経済新聞物流最大手の日本通運の林田直也取締役は9日、2017年3月期決算の記者会見で「外注費や燃料費が上がっており転嫁せざるを得ない」と話し、顧客に値上げを要請する考えを明らかにした。値上げ幅や時期は明言を避けたが、「すべての顧客の数十万社が対象になる」との見方を示した。宅配最大手のヤマト運輸に続き、値上げの動きが物流業界全般に広がってきた。日通は17年3月期も顧客に値上げを要請しており、25億円の増
「世界の先端でＬＧＢＴ『理解増進』を」 自民・宮川氏：朝日新聞デジタル
宮川典子・「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会」事務局長 （自民党がなぜ、性的少数者に関して「差別解消法案」ではなく「理解増進法案」をめざしているかというと）全く意図しない差別を、理解していないがゆえにやってしまうことがある。いきなり差別だからダメだと言うと、真の理解にならない。差別解消法以前に、ＬＧＢＴ（性的少数者）が自分の隣人として存在していると分からなければ、差別はなくならない。世界的にみても、同性婚やパートナーシップを導入しても、いじめなどの問題はなくなっていない。世界の先端で「理解増進」をやりたい。 （法案提出、成立に向けて）まずは党内の一致をみることが重要だ。同時に、野党にもこちらから働きかけなければならない。今年１年かけて党内の素地をつくり、来年には与野党一致で成立させたい。（７日、「東京レインボープライド２０１７」のパレード出発前に、朝日新聞の取材に）
総理の憲法改正発言 | 船田はじめ 公式ホームページ
5月3日の憲法記念日には、憲法施行70年という大きな節目を迎えた。改憲、護憲のそれぞれの立場から、例年の如く様々な集会が開かれたが、いつもと違っていたのは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催するイベントに、安倍総理が改憲に踏み込んだビデオメッセージを寄せたことである。 その内容は、まず第9条の改正を正面から捉えたことだ。戦争放棄を謳った第1項と戦力不保持を謳った第2項をそのまま残し、新たに第3項を設けて自衛隊の存在を明記するというもの。平成24年の自民党の新憲法草案にはなかった改憲内容である。もう一つは、第26条の教育を受ける権利や義務教育の無償化をさらに踏み込み、経済的理由の如何を問わず教育を無償化すること。取り分け高等教育の無償化を目指して、憲法改正することを提案している。 第9条の改正については、これまで公明党が主張してきた「加憲」、すなわち第3項を付け加えることと合致しており
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JR四国、5期連続黒字へ 今期、鉄道やマンション事業好調 - 日本経済新聞