麻生氏「辞任すべきだ」が51% 毎日新聞は21、22両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は30%で3月の前回調査から3ポイント下落し、不支持率は49%と2ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、2カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が51%と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で66%と前回から8ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が51%だった。
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