岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。 パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している

毎日新聞は19、20両日、第49回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が31日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。 維新3倍増の勢い　共産堅調 自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しだ。63選挙区で接戦となっており、立憲民主党は接戦区の状況が好転すれば、大きく議席を積み増す可能性がある。 調査では小選挙区で3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

防衛省の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種のインターネット予約サイト。任意の数字を打ち込むと予約が進められることが分かった＝2021年5月17日 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。 17～23日の予約は東京23区と大阪市に住む65歳以上の人に限定されており、地方自治体から送付された接種券の6桁の市区町村コード▽10桁の接種券番号▽生年月日――を打ち込んで、希望日と会場を予約する仕組みだ。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】

取材に応じる新型コロナ対策を進める政府分科会メンバーの小林慶一郎氏＝東京都内で2019年12月25日、竹地広憲撮影 感染拡大防止策と社会経済活動の両立はどうすれば可能か――。新型コロナウイルス対策を進める政府分科会などのメンバーを務める経済学者で東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹（54）が毎日新聞のインタビューに応じ、旅行需要喚起策「GoToトラベル」などを再開する目安について「実現は困難だが、第1波の収束後の水準まで新規感染者数を減らしたい」と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。緊急事態宣言の再発令を巡り政府の対応が難しい局面に立たされる中、これまでのコロナ対策の経緯や今後必要な対策などを聞いた。【聞き手・竹地広憲】 営業時短前倒し、昨年11月にすべきだった ―― 政府が緊急事態宣言の再発令をすることになった。 ◆東京都などの自治体が飲食店の営業時間の短縮をさらに前倒しする検討を進め

記者会見する「NHKから国民を守る党」の上杉隆幹事長＝国会内で2019年8月16日午後1時7分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日の記者会見で、東京エリアのテレビ局「TOKYO　MX」のプロデューサー宛てで立花孝志党首の「5時に夢中！」への出演を求める要望書を送付したと発表した。同番組に出演したタレントのマツコ・デラックスさんの発言に対し、立花氏が反論する機会を作るよう要求している。 同番組を巡っては、マツコさんが先月、N国について「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言し、立花氏が反発。12日の同番組の生放送中、MXテレビ前で「投票した有権者をばかにするな」などと大声で批判した。さらに翌13日の会見では「（マツコさんが出演する）毎週月曜日（午後）5時にお邪魔する」と述べ、抗議活動を継続する考えを示している。

国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽（いんぺい）を事実上認めた。2件は首相官邸ホームページ（HP）や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。 内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。内閣府などによると、15年4～6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。民間委員では少なくとも八田達夫WG座長（大阪大名誉教授）と原氏が出席した。

見城社長が投稿した「謝罪」ツイート。実売部数について「本来書くべきことではなかった」などとつづっている 作家の津原泰水さん（54）が、幻冬舎のベストセラー「日本国紀」を批判したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が取りやめになった問題で、同社の見城徹社長は16日、本の文庫化について「僕は反対していた」「実売○部（原文は数字）もいかなかった」などとツイッターに投稿した。見城社長は投稿を削除したが、非公表の「実売部数」を公にしたことに、作家などから「作家に対する敬意はゼロなのか」「編集者のモラルにもとる」など、厳しい批判が相次いでいる。【吉井理記／統合デジタル取材センター】 問題のツイートは、見城社長が文庫化取りやめについて、同社ではなく、津原さんから持ちかけられた、と主張する一連の投稿の一つ。同社が出した津原さんの1冊目の本について「僕は出版を躊躇（ためら）いましたが担当者の熱い想（お

北海道新幹線の札幌延伸を視野に全幹法改正論 旧国鉄の分割民営化後、JR各社のうち本州3社と九州は株式を上場して完全民営化した。残された北海道、四国、貨物の行方が、国鉄改革の出口戦略のカギを握る。ただし、収益力の急速な強化は期待できず、出口に向かうにはまだまだ時間がかかりそうだ。その一方で、そう時間をかけてはいられない課題もある。整備新幹線の枠組みの見直しだ。 田中角栄元首相が唱えた列島改造論のもとを新幹線の延伸が進められた。しかし、ニクソンショックと石油危機により高度経済成長が終わる。そして、巨額の累積債務を抱えた国鉄の改革が不可避となる中で、新幹線の際限のない建設に歯止めをかけるため、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）が約50年前の1970年に制定された。そして、73年11月に、優先して建設すべき区間として、北海道（青森－札幌）、東北（盛岡－青森）、北…

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…

【北京・共同】安倍晋三首相は２６日、中国・北京で開かれた日中企業関係者のフォーラムであいさつし、漢字や仏教、社会制度、都市づくりが中国から日本に伝わったことに触れ「中国は長く日本のお手本だった」と述べた。関係改善の流れを踏まえ、中国側を持ち上げた格好だ。 日本の高校では、中国の古典を「国語」として… この記事は有料記事です。 残り117文字（全文267文字）

ＪＲ北海道の島田修社長は２０日、来年秋の消費税率１０％への引き上げに合わせて運賃の値上げを表明したが、５年後でも経常赤字は１８６億円。いかに国や地方自治体が支援し、収益を出すかが課題となっている。 同日開かれたＪＲ北の路線見直し問題を巡る道、ＪＲ北、国土交通省鉄道局、道市長会、道町村会、ＪＲ貨物の６者による関係者会議の場で島田社長は５年間の収支見通しを公表した。 最終年度となる２０２３年度は、インバウンドを対象にした収益拡大や運賃改定などにより、営業収益を今年度と比べ約５０億円の増額を見込んだ。さらにコスト削減策により営業費用は約３５億円の減。最終損益は単体で９０億円、連結では４３億円の赤字にとどめるとしたが、試算は国による１９、２０年度で４００億円台とする経営支援を前提に、２１年度以降も毎年２００億円の支援が継続するとの想定に基づいている。

九州北部豪雨による土砂崩れで線路がふさがれたＪＲ日田彦山線の大行司駅付近＝福岡県東峰村で２０１７年７月９日、本社ヘリから田鍋公也撮影 ２０１７年の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間で、ＪＲ九州がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。ＪＲ九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。 「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード（手段）の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は２７日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。背景には、現状で収入の１０倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。

【日本－ポーランド】決勝トーナメント進出を決めて選手たちと喜ぶ西野監督（右端）＝ロシア・ボルゴグラードで２０１８年６月２８日、長谷川直亮撮影 ２８日のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会のポーランド戦で、日本代表が試合終了間際の約１０分間、自陣でボールを回して時間を稼いだことに対し、人々の賛否は真っ二つに割れている。果たして西野朗監督の戦術は正しかったのか。複雑な利害関係の中で取るべき選択肢を数学的に分析する「ゲーム理論」の専門家に聞いた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

建設現場で働く中国人実習生。政府は実習を終えた外国人らに新たな在留資格を設ける方針を決めた＝川崎市で２０１４年６月２４日、河津啓介撮影 政府は、５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの５分野での労働力確保が狙い。来年４月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。【和田武士】 外国人労働者を巡っては２月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示していた。

麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

市長「後から言われれば…」と釈明 静岡県掛川市の松井三郎市長が９日、同市の東遠カルチャーパーク総合体育館で行われた大相撲春巡業のあいさつで「（土俵に）立たせていただいて大変感激している。こけないように、倒れないように。万が一の時も男性のお医者さんが近くにいます」と発言した。 ４日の春巡業で京都府舞鶴市の多々見良三市長が土俵上でくも膜下出血によって倒れた際、救命処置をしていた女性に土俵から下りるよう促す場内放送があったことが問題となっていた。 来場者から「失言だ」という声も出るなど、不謹慎とも取れる発言に、松井市長は「後から言われれば（不謹慎と）受け取られるかもしれない」と釈明した。（共同）