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2018年10月20日のブックマーク (4件)

  • 転売者に損害賠償請求 「ゆるキャン」コラボのキャンプグッズメーカーが転売対応策発表 - ねとらぼ

    アウトドア用品などの板金を手掛ける「笑's(昭和プレス)」が10月11日、Facebookにて自社製品の高額転売していた転売者数人を特定し、損害賠償を求める通知書を送付したとの発表を行いました。転売されたのは人気漫画・アニメ「ゆるキャン」と笑'sがコラボした“焚き火グリル”で、オークションサイトなどでは定価の2倍を超える価格で取引されていました。 高額転売されていた焚き火コンロ、「笑'sB-6君『リンちゃんのYAKINIKUセット』」 笑'sは代理人の弁護士を通じて、該当商品「笑'sB-6君『リンちゃんのYAKINIKUセット』」(税込定価1万152円)を販売する際に、転売を禁止する旨の約定があったのにもかかわらず、転売者がオークションサイトで転売を行っていると通知書で説明。 ねとらぼ編集部が見つけた過去の転売履歴。2万5000円など定価の2倍以上で取引されたものも この行為は、「売買契約

    転売者に損害賠償請求 「ゆるキャン」コラボのキャンプグッズメーカーが転売対応策発表 - ねとらぼ
    sk2233
    sk2233 2018/10/20
    ゲームソフトメーカー「うちのソフトも再譲渡・転売禁止な」
  • 箕輪厚介が初めて語る「原点」と「出版不況に思うこと」(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

    が売れない」と言われて久しいなか、手掛けるが次々ベストセラーになり、業界を騒然させている男がいる。幻冬舎の箕輪厚介氏だ。堀江貴文氏の『多動力』、SHOWROOM代表の前田裕二氏の『人生の勝算』など、20万部を超えるヒット作を続々輩出。ツイッターのフォロワーは約5万人、自身が手掛けるオンラインサロン「箕輪編集室」は、月額5940円ながら約1300人の会員を擁している。 「破天荒」と一言で片づけるのは簡単だが、人はそう言われることにちょっと違和感を覚えているようだ。「を売るために、編集者としてやるべきことをやっているだけ」と漏らす。 自身について著した『死ぬこと以外かすり傷』には記されなかった、「話題の作り方」「書き手の選び方」そして「編集者としての原点」について語ってもらった。 試合の真っ只中に、を書かせている ――「出版界のヒットメーカー」に話を聞くということで、出版業界の友人

    箕輪厚介が初めて語る「原点」と「出版不況に思うこと」(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
    sk2233
    sk2233 2018/10/20
  • 女子評価を一段階下に 不適切入試、複数大で判明:朝日新聞デジタル

    文部科学省が、東京医科大の入試不正をきっかけに全国81大学の医学部医学科の入試を対象に行っている調査で、男女によって異なる合格基準を設定する不適切な入試を行っている大学が判明していることが、関係者の話で分かった。文科省は今月中に中間報告でこうした事例を発表するとともに、全国の大学や短大に対して公正な入試の実施を求める通知を出す方針だ。 調査は、東京医科大で女子や浪人回数が多い受験生が一律に不利な扱いを受けていたことが判明したことをきっかけに始まった。文科省が、特に男子の合格率が高い大学などを優先的に調べた結果、複数の私立大で男女や年齢によって受験生の間に差を設けている例を把握しているという。 関係者によると、ある大学では男女で異なる合格基準を設け、男子を優遇していた疑いがあるという。この大学では1次試験(学科)の結果と、2次試験(小論文・面接)を数値化し、0・5点刻みで評価した結果を組み合

    女子評価を一段階下に 不適切入試、複数大で判明:朝日新聞デジタル
    sk2233
    sk2233 2018/10/20
    ひどすぎる女性差別、こんなゴミ大学に助成金出すなよクズが。
  • 〈出版業界〉2017年総括と2018年の展望:雑誌市場縮小・出版物輸送危機の中で、書店の将来を考えるときに必要なこと | ほんのひきだし

    2017年の出版業界で業界紙などが大きなトピックとして取り上げたのは、出版物輸送の危機が顕在化したことや、アマゾン・ジャパンが取次への「バックオーダー発注」を取りやめたことなどであった。そして、アマゾンと同様に、大手書店によって新たな取引方法・条件が提示されたことも今後の書店のあり方を考える上で重要な動きだといえる。 輸送の危機が顕在化 例年、日出版取次協会(取協)と日雑誌協会(雑協)が協議して、土曜日のうち数日を休配日としてきたが、いつもはすぐに決まる休配日数が、2017年については決定が同年2月までずれ込むという異例の事態になった。これは、取協がそれまで年間4~5日だった休配日を一挙に年間20日間に増やす提案をしたためだった。 取協側が休配日の大幅増加を求めた背景には、出版物輸送の危機的状況がある。出版物の配送業量が減少したことによってトラックの積載率が低下し、ドライバーの人件費な

    〈出版業界〉2017年総括と2018年の展望:雑誌市場縮小・出版物輸送危機の中で、書店の将来を考えるときに必要なこと | ほんのひきだし