エグい少子化論と世代間の不公平 - 経済を良くするって、どうすれば
「少子化に強い年金制度って作れないですか」と問われて、「数理的には簡単で、子供のない人には給付しないか、2倍の保険料を取ればできますよ」と答えると、何かマズいことを聞いてしまったなという反応を受ける。理屈は正しいように思えても、ポリコレ的にどうなのかというわけだ。男性なら「そうは言っても、現実的にはどうかな」という返しとなり、女性だと「そんなのヒドいです」とストレートだ。数理的な正しさなど、世間的には説得力ゼロである。 ……… 権丈善一教授の『ちょっと気になる政策思想』では、ミュルダールの少子化論が紹介されている。子供を持つ経済負担は、出生率の低下という「合理的」な選択につながり、生活の基盤を崩壊させるため、解決手段として、老年層への社会保障を撤廃するか、子供の養育費を国家が賄うかの選択となるとし、後者の道を望ましいものと位置づけ、出産と育児に関する「消費の社会化」という言葉で訴えるものだ
ＪＲ北：支援不可欠 運賃値上げも５年後赤字１８６億円 | 毎日新聞
ＪＲ北海道の島田修社長は２０日、来年秋の消費税率１０％への引き上げに合わせて運賃の値上げを表明したが、５年後でも経常赤字は１８６億円。いかに国や地方自治体が支援し、収益を出すかが課題となっている。 同日開かれたＪＲ北の路線見直し問題を巡る道、ＪＲ北、国土交通省鉄道局、道市長会、道町村会、ＪＲ貨物の６者による関係者会議の場で島田社長は５年間の収支見通しを公表した。 最終年度となる２０２３年度は、インバウンドを対象にした収益拡大や運賃改定などにより、営業収益を今年度と比べ約５０億円の増額を見込んだ。さらにコスト削減策により営業費用は約３５億円の減。最終損益は単体で９０億円、連結では４３億円の赤字にとどめるとしたが、試算は国による１９、２０年度で４００億円台とする経営支援を前提に、２１年度以降も毎年２００億円の支援が継続するとの想定に基づいている。
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