建設中の北陸新幹線と九州新幹線で、事業費が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、政府はJR各社に追加の費用負担を求める調整に入った。来年度の予算案を決める年末までに決着させたい考えだが、JR各社の反発は必至だ。国や地方の予算が膨らんで国民の負担増につながる可能性があり、予算編成の焦点の一つになる。 建設中の整備新幹線は、北陸(金沢―敦賀)、九州(武雄温泉―長崎)、北海道(新函館北斗―札幌)の3区間。国土交通省の最新の試算では、このうち北陸の事業費は建設を認可した時の1兆1600億円から1兆4100億円に、九州は5千億円から6200億円にそれぞれ拡大。人件費の上昇や工法の変更、東日本大震災を受けた耐震基準の改定などが原因という。 九州は今年度中、北陸は2020年度中に、それぞれ実際にかかった費用が認可時の事業費を上回る見通しだ。事業を続けるには新たな財源を確保し、国交相から再び認可を
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