ヤマトが導入した日本初の「ドイツ製EV車」の哀しきいま（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 【写真】一目瞭然…！ヤマト運輸がこれまで使用してきた配達車両との違い CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 ◆「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型
パナソニック、テスラから引き続き「高いレベルの出荷」求められる
パナソニックエナジー社の只信一生社長は、米電気自動車メーカー、テスラが高い安全性と性能を持つとされるリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池の採用を中国以外にも広げる計画を表明したことについて、自社の従来製品もテスラから「足元でも高いレベルでの出荷を求められている」とし、両社の関係に影響はないとの認識を示した。 只信社長は25日の合同取材で、テスラとの緊密なパートナーシップは続いており、「こうした話があってもなくても揺らぐものではない」と述べた。テスラはこれまで、中国で寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から供給されるＬＦＰ電池を使用する一方、米国ではパナソニック製の電池を使ってきた。 ＬＦＰ電池は正極側にリチウムや鉄、リンを使い、安全性が高く、比較的安価で製品寿命も長いなどのメリットがあるとされる。
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