矢野経済研究所は2022年8月17日、脱炭素が自動車産業に与える影響に関する調査結果を発表した。新車販売に占める電気自動車(EV)の比率は2030年に最大で24.7%に上昇すると見込む。 矢野経済研究所は2022年8月17日、脱炭素が自動車産業に与える影響に関する調査結果を発表した。新車販売に占める電気自動車(EV)の比率は2030年に最大で24.7%に上昇すると見込む。 2021年のグローバルでの新車販売は7680万台で、このうちEVは前年比2.3倍の465万台でシェアは6.1%だった。半導体不足などの影響で新車販売全体が低迷する中でEVの台数増加が目立った。 EVの本格的な普及期に突入するのは早ければ2025年、普及が滞る場合で2035年と矢野経済研究所は予測する。矢野経済研究所では、本格的な普及期について新車販売に占めるEVの比率が16%を超えることを目安とした。これはマーケティング
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