気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の参加197カ国・地域は13日夜、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。 協定には、世界の平均気温の上昇を工業化以前(1850~1900年)から1.5度に抑える努力を追求すると明記された。一方で、石炭火力発電を「段階的に廃止」するという最終合意案の文言は、最後の全体会議でインドや中国から反対意見が出たため、「段階的に削減」へと表現が薄められた。 各国が今回約束した取り組みは、「1.5度目標」の実現には不十分だ。すべての約束を実施したとしても、地球の平均気温は今世紀末までに2.4度上昇すると試算されている。地球の生態系への甚大な被害を防ぐには、1.5度目標の実現が必要とされている。