![交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2546c1317d825571564093a69eb3f557f3f7fe7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F10355.png%3F1623807296)
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労(全日本放送受信料労働組合)」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長(左)と鷲見賢一郎弁護士[2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ] ●下限を引き上げ NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申案によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明する
「こんな恥ずかしい求人を出すな」。業界歴10年以上のアニメーターが投稿した、アニメ会社の「ブラックすぎる」求人情報が、ツイッターで1万回以上RTされるなど話題になっている。そこには「1年間は無収入だと思って下さい」と書いてあったという。 投稿によると、このほかにもアニメーターの募集条件として、「実家から通える人。親から仕送りしてもらえる人」という文言もあったそうだ。投稿者は「なんでアニメ作るのに親の金使ってまでアニメを完成させなきゃならないのかって話ですよバカげている」と憤っている。 アニメーターの低賃金労働は長らく問題視されている。日本アニメーター・演出家協会の調査(2009年)によると、20代のアニメーターの平均月収は約9万円だという。今回の投稿が事実だったとして、収入ゼロなどの過酷な条件でも、双方の合意があれば有効になるのだろうか。労働問題にくわしい白川秀之弁護士に聞いた。 ●個人事
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」(児童ポルノ禁止法2条3項3号)の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」(IPPA)や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、イメー
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