厚生労働省が４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書のおよそ５８億件のデータのおよそ８０％が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できなくなっていることが分かりました。 厚生労働省は研究班を作って原因の調査を始めました。 このデータベースは、生活習慣病の対策に役立てようと、特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人が、その後どのような病気になりいくら医療費がかかっているかなどを分析するため、厚生労働省が、４年前に５億円余りをかけて導入しました。 これまでに、４０歳以上が受ける特定健診などのデータがおよそ９０００万件、その後どのような医療を受けいくらかかったかが分かる診療報酬明細書のデータが５８億件余り、名前や生年月日を暗号化して登録されています。 しかし、厚生労働省が去年、同じ人について健診と明細書のデータを突合して分析しようとしたところ、明細書の