２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用拡大が見込まれるなか、ＪＲ東日本は、東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線を整備する検討に入りました。 課題となっている都心の交通インフラ整備を巡る検討作業が、本格的に動き出すことになります。 関係者によりますと、ＪＲ東日本が検討に入ったのは、山手線の田町付近から海岸部を通って羽田空港方面に向かう現在休止中の貨物線を活用した新しい鉄道路線です。 空港付近でトンネルを造って貨物線と空港とを直結させ、都心から列車が直接乗り入れるルートを軸に検討を進める方針です。 ２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用客がさらに増加することが見込まれるのに対し、ＪＲ東日本は、子会社の東京モノレールでは輸送力に限界があるため、今回の新線の整備によって、増大する需要を確実に取り込みたいねらいがあります。 ＪＲ東日本は、今後、新線の実現に向けて、建設費

厚生労働省が４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書のおよそ５８億件のデータのおよそ８０％が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できなくなっていることが分かりました。 厚生労働省は研究班を作って原因の調査を始めました。 このデータベースは、生活習慣病の対策に役立てようと、特定健診でメタボリックシンドロームと診断された人が、その後どのような病気になりいくら医療費がかかっているかなどを分析するため、厚生労働省が、４年前に５億円余りをかけて導入しました。 これまでに、４０歳以上が受ける特定健診などのデータがおよそ９０００万件、その後どのような医療を受けいくらかかったかが分かる診療報酬明細書のデータが５８億件余り、名前や生年月日を暗号化して登録されています。 しかし、厚生労働省が去年、同じ人について健診と明細書のデータを突合して分析しようとしたところ、明細書の

顔写真のない証明書が２通あれば住民基本台帳カードが取得できることを悪用して日本人になりすまし、パスポートを取得したとして東京の中国人の男ら３人が旅券法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは中国人で東京・府中市の無職、翁清容疑者（３２）と栃木県足利市の自動車修理業、若林進容疑者（５２）ら合わせて３人です。 警視庁によりますと、翁容疑者らは若林容疑者の知り合いの日本人の男性になりすまし、都内のパスポートセンターで他人名義のパスポートを取得したとして旅券法違反などの疑いがもたれています。翁容疑者は、日本人の男性から借りた健康保険証と銀行のキャッシュカードを足立区役所に提出し、男性名義の住民基本台帳カードを不正に取得したうえで、このカードと自分の顔写真でパスポートの発行を申請したということです。住民基本台帳カードは、運転免許証などの顔写真つきの証明書か、顔写真がなくても個人を証明