愛媛県今治市に獣医学部を開設しようとしている岡山理科大学に対して、同市が約36億7500万円の広大な土地を無償譲渡しようとしている問題が、第2の森友学園問題としてにわかに注目を集めている。大学建設にかかる総事業費192億円のうち96億円を市や県が補助金で負担するというもので、私学設置に対して支払われる公費の額としては森友学園の比ではない。問題は、この岡山理科大学を運営する学校法人加計学園(岡山市)の二代目理事長が安倍晋三の40年来の旧友で、首相が大学卒業後に米国留学した際に知り合って以後、別荘に招いたりゴルフ友達として親交を深めてきた仲なのだと一部メディアが報道していることだ。また、同学園が運営する認可外保育施設・御影インターナショナルこども園の名誉園長として、ここでも首相夫人・安倍昭恵が名前を連ねていた。 加計学園は岡山理科大学のほかに、千葉科学大学、倉敷芸術科学大学をはじめ、いくつか
以下「2015年9月4日」の様子。 宮本岳志議員は、森友学園問題で独自に入手した資料を使い、「2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で学園側と、埋蔵物の内容、撤去費用について交渉している。その資料を明示せよ」と追及。「未確認。廃棄した」と逃げていた局長も最終的に「確認」を約束。関係者の招致含め徹底究明してほしい。 pic.twitter.com/OjGUaDMfH5 — knamekata (@knamekata) 2017年2月24日 宮本たけし議員が取り上げた財務局と航空局と森友学園側の設計会社などが会っていた2015年9月4日は、総理は国会サボって大阪入りしてたんですね。前日9月3日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様です。https://t.co/H4KaAbCF8q pic.twitter.com/695XjJUvI9 — たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@k
政府は4日の参院安保法制特別委員会で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の下、日米一体の海上作戦が可能になることを認めました。日本共産党の仁比聡平議員が海上自衛隊の内部資料を暴露し、追及した質問に答えたもの。 集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないのに自衛隊が米軍の戦争に参加し、武力行使することです。「存立危機事態」の下での具体的な活動について、これまで政府は隠してきましたが、自衛隊が海外で、日米一体での際限のない武力行使を行うことが初めて浮かび上がりました。 仁比氏が示したのは、海上幕僚監部防衛課と海自幹部学校作戦法規研究室が作成した「平和安全法制案について」とする内部資料。(1)停船検査(2)後方支援(3)機雷掃海(4)米艦等の防護―の四つの活動を「存立危機事態における海上作戦」として説明。「機雷掃海」と「米艦防護」は自衛隊法88条に基づく武力行使であり、残る二つも、いわゆ
戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会 <はじめに> 7月15〜16日の衆議院での戦争法案の強行採決を経ても、全国のひとびとの怒りと運動は衰えを知らず、戦争法案廃案をめざす運動と安倍内閣の退陣を求 める声は、猛暑の夏をものともせず、全国の各界各層の人びとのなかで広がり、高まっている。その多様性、重層性、創造性はかつて見られなかった広がりを示 している。国会内の野党各党と連携して展開されているこの戦争法案廃案運動の拡大は安倍政権と与党を追いつめ、参議院での議論が始まったばかりであるにも かかわらず、すでに国会の論戦ではボロボロの状態になっている。そして私たちはこうした情勢の中で、この戦争法案を廃案にできる可能性を手に入れつつあ る。 <運動の出発と経過> 私たちは広範な世論の高まりによって、2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を崩壊させた経験があり、2013年、第2次安倍政
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