ストップ共謀罪/大垣署市民監視事件 私の声、警察は圧殺/県側は公安の実態隠し
「共謀罪」の先取り「大垣警察市民監視事件」の国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が８日、岐阜地裁（武藤真紀子裁判長）で開かれました。４人の原告は「なぜ私が監視され、企業に私の情報が流されるのか。これを認めれば、国民の声、行為が圧殺される」と、警察による市民監視の理不尽さを訴えました。 岐阜地裁 弁論で原告 被告の岐阜県は争う構えです。しかも「今後の情報収集活動に支障が生じる」などとして、原告４人を監視したことを認めもせず否定もしませんでした。 こうした県の姿勢について、原告側の小林明人弁護士が「公安警察の実態を明らかにしないという態度を許せば裁判は成り立たない。『警察は治外法権です』と言っているのに等しい」と批判。裁判長の訴訟指揮で、認否を明らかにさせるよう求めました。 原告の１人、三輪唯夫さんが意見陳述。「収集した私の個人情報を一民間企業に教え、反対運動の芽をつませ、地区から孤立させることに
首相補佐官、前川前次官に要求 “獣医学部 手続き早く”/加計学園問題 昨年秋 官邸に呼びつけ
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が獣医学部を新設する問題で２９日、昨年秋ごろ文部科学省の前川喜平事務次官（当時）が、首相補佐官に呼ばれて国家戦略特区で獣医学部新設の手続きを進めるよう求められたと文科省職員に話していたことが、同省関係者の証言で分かりました。文科省が獣医学部の新設に難色を示していた時期に、内閣府だけでなく、首相周辺から働きかけがあった疑いが浮かび上がりました。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、内閣官房で地方創生を担当する和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれました。この席で、和泉氏は前川氏に、国家戦略特区で獣医学部を新設するため文科省が早く手続きを進めるよう要求したといいます。 これに対して、前川氏は「最終的には大臣が判断されること」として、明言を避けました。この後、前川氏は、和泉氏とのやりとりを文科省の担当課に伝達しました。 当時、文科省は
加計疑惑 本質そらす首相答弁/小池氏会見
日本共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、同日の参院本会議で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設疑惑をめぐり、安倍首相が野党側の質問と関係のない話を延々と繰り返したことに対して、「まともに答える姿勢が全くない。問題の本質をそらす答弁だ」と批判しました。 参院本会議で安倍首相は、加計学園の獣医学部新設計画は民主党政権時に前向きな検討が始まったなどと、質問とはまったく関係のない答弁を繰り返しました。 会見で小池氏は、安倍政権のもとで農水省や文科省が獣医学部新設に対して抑制的だった方針を変更し、５２年ぶりに新設しようとしていることに関し、「私たちは獣医学部をつくること自体がけしからんなどと主張していない。なぜ加計学園に新設を認めたのか、その政策決定過程を明らかにすることが最大の問題だ」と指摘し、首相のすりかえを批判しました。 さらに小池氏は、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画について「規
値引き決裁課長だけ/衆院委 清水氏、森友問題追及
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にごみ撤去費を名目に鑑定価格より８・２億円安く払い下げられた問題で、撤去費の見積もりを決裁したのが国土交通省大阪航空局内で担当課長だけだったことが明らかになりました。２９日の衆院国交委員会で、日本共産党の清水忠史議員に国交省が答えました。 清水氏の質問に、国交省の佐藤善信航空局長は「見積もりを決裁したのは大阪航空局空港部補償課課長で､(その上司の）空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に提出した」と答えました。 清水氏は、「空港外用地の事務は大阪航空局長権限」との政府答弁（３日、同委）に触れ、担当課長だけで８億円余の値引きを決裁できたのか疑問を呈しました。 さらに、共産党国会議員団による聞き取り（７日）で空港部長が見積もりについて「知らない」と答えたことを明かし、空港部長に報告したとの答弁は「つじつまが合わない」と指摘。大阪航空局が財務省近畿
厚労省の誤導明らか/高橋氏 子宮頸がん絡む報道
日本共産党の高橋千鶴子議員は１７日、衆院厚生労働委員会での「臨床研究法案」の審議で、同法案によって厚労省は臨床研究に罰則付きの中止命令がだせるなど強い権限が付与されるとしている一方で、同省自身が不透明であってはならないと指摘し、子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶ）の健康被害についての疫学調査の結論を一方的に誘導しようとした同省を追及しました。 昨年１２月２６日付の夕刊各紙は一斉に、厚労省のＨＰＶ研究班がＨＰＶワクチン未接種でも接種後に表れる症状と同様の症状があるなどと、ワクチン接種との因果関係がないかのように報道しました。 高橋氏は、調査結果では頭痛や倦怠（けんたい）感などどれか一つでもあれば症状にカウントしており、ワクチン接種と接種後の症状とに因果関係があるとは言えないというのが研究班の結論であることは議事録を見ても明らかだと指摘。厚労省の見解をただしました。同省の福島靖正健康局長は、両
森友問題 ゴミ撤去費算出に矛盾/値引き額に合わせ逆算か/衆院財金委で宮本岳氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は４日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の際に、値引きの根拠となったゴミ撤去費の算出方法に矛盾があることを指摘し、恣意（しい）的な算出が行われた可能性を浮き彫りにしました。 国は、問題の土地について、くい打ち部分は９・９メートルの深さまでゴミが埋まっているとしながら、それ以外の部分は３・８メートルまでしかゴミがないとしています。 宮本氏は、建築物の下には約４００本ものくいが均等に打たれているとして「くい打ち箇所に９・９メートルまでゴミがあったというならば、他の部分も９・９メートルの深さまでゴミで埋もれていると推定すべきだ」と指摘。くい打ち箇所だけゴミが深く埋まっているとする政府説明の矛盾をただしました。 国土交通省の平垣内久隆航空局次長は「（くい打ち箇所以外）３・８メートル以上（にゴミがあるか）については確かめていない」と、まともに説明できま
自衛隊幹部ら証人喚問を/「日報」隠ぺいで 笠井議員が要求/衆院外務委
当初「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている陸上自衛隊の日報が陸自内で保管されていた問題について、日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院外務委員会で、組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を追及し、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸自研究本部長、辰己昌良統幕総括官ら関係者の証人喚問を求めました。 笠井氏は、日報の作成の根拠となった「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題する通達で、情報を共有する「通報者」として、統幕長や陸幕長など１０人の幹部の名前（別項）が記載してあると指摘。昨年１０月に開示請求がされた際、「最初からこれらの部署を探索すればよかったではないか。あえて（探索の）網から外したのは重大だ」と厳しく批判しました。 さらに、稲田朋美防衛相が指示した「特別防衛監察」について、稲田氏は直近の事例では結論が出るまでに
南スーダン資料要求/第１１次隊の所属内訳明らかに/本村議員
日本共産党の本村伸子議員は２３日、南スーダンで大規模戦闘が起きていたさなかに航空自衛隊小牧基地（愛知県）所属のＣ１３０輸送機部隊が派兵されていた問題を取り上げ、派兵中に部隊が作成していた資料の提出を求めました。 同部隊が派兵された昨年７月１１日前後には、同国の首都ジュバで政府軍と前副大統領派による大規模戦闘が発生し、陸上自衛隊の宿営地近くでも戦車や迫撃砲による激しい戦闘が起きていました。 本村氏は、同機で派兵された隊員の日々のリポートなどの第一次資料と、邦人等輸送と国連平和維持活動（ＰＫＯ）での同機の全活動が分かる資料の公開を要求。稲田朋美防衛相は、輸送業務について「全活動が分かる資料の提出準備を進めている」とし、ＰＫＯ活動についても「離発着時間等を取りまとめた文書は提出可能」だと述べました。 本村氏は、駆け付け警護など新任務が付与された第１１次隊の所属駐屯地ごとの隊員数を質問。辰己昌良統
オスプレイは危険/宮本徹氏 自衛隊配備中止求める/衆院委
日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院外務委員会で、垂直離着陸機オスプレイの危険性を指摘し、配備中止を求めました。 宮本氏は、オスプレイの米軍パイロットが携帯している「チェックリスト」の中で、空中給油の際に起きる破滅的事故の危険を認識している点を指摘。自衛隊もオスプレイを導入することから、防衛省も空中給油の危険を把握しているのではないかと追及しました。 若宮健嗣防衛副大臣は、現時点で自衛官３人をアメリカに派遣して、オスプレイの機体を用いた操縦訓練などを実施し、米軍が作成したマニュアルを使っていることを明らかにしました。一方で「マニュアルは米軍の厳重な管理のもとで訓練中の自衛官が閲覧している。本省として把握しているわけではない」と答弁しました。 宮本氏が本省としてマニュアルの内容を確認することを求めたのに対し、若宮副大臣は消極的な態度に終始しました。 宮本氏は、「自衛隊が運用しようとしているの
響く「稲田大臣やめろ」/「南スーダンは内戦」/国会正門前
稲田朋美防衛相の辞任と自衛隊南スーダン派兵の中止を求める抗議行動が２４日夜、国会正門前で行われました。３週連続の開催で１０００人（主催者発表）が参加。約２時間、帰宅する人と新たに参加する人がゆっくりと入れ替わりながら、「稲田大臣はやめろ」「自衛隊の命を守れ」のコールやスピーチが続きました。 抗議には、学生から高齢者まで幅広い人が集まっています。 「ちょっとしかいられないけど、『おかしい』と声を上げたいと思って」。抗議が始まる少し前、学生服を着た男子中学生（１３）が来ていました。「言葉を言い換えたら憲法違反じゃないなんて、僕でもおかしいと思う。国民の声を聞く政治になってほしい」 埼玉県川越市の女性（６５）は、首相官邸前で行われていた原発ゼロを求める抗議（主催＝首都圏反原発連合）にも参加しました。「どちらも抗議の場をつくってくれて本当にありがたい。行動が続く限り参加します」と話しました。 南ス
武器・弾薬輸送の民間航空機/利用空港示し追及/参院内閣委で辰巳議員
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の参院内閣委員会で、自衛隊のイラク派兵時に民間航空会社が武器・弾薬を含む装備品を輸送していた問題について質問しました。この航空機が利用した空港（※別項）を明らかにし、成田空港（新東京国際空港）では、地域住民との合意に反して「軍事利用」していたことを追及しました。 辰巳氏は、国・千葉県、空港管理者と地域住民の間で成田空港を「軍事利用はしない」とした「取極書（とりきめしょ）」を交わしていることをあげ、「武器弾薬を運搬するのは、住民や自治体との合意に違反するのではないか」と迫りました。 左藤章防衛副大臣は「自衛隊はイラクの復興支援のために派遣された。『軍事的利用』には該当しない」と答えました。 辰巳氏は、自衛隊が作成した「イラク復興支援活動行動史」では、自ら「純然たる軍事作戦だった」と認めていることを示し、「軍事的側面があった。『取極書』に関わった住民の方々の思
３０日全国１００万人大行動 各地の予定 (下)
関 西 滋賀 ◆草津市。若者トーク集会（大門みきし参院議員）。２９日午後４時、アミカホール。主催＝日本共産党湖南地区委員会 ◆大津市。戦争法案反対アピール行動。２９日午後５時、パルコ前。主催＝安全保障法制に反対する滋賀の福祉関係者有志の会 ◆大津市。戦争法案廃案・安倍政権退陣をアピールする街宣活動。３０日午前１１時、パルコ前。主催＝革新の会しが ◆大津市。アピール行動＠パルコ前｡３０日正午､パルコ前。主催＝憲法を守る滋賀共同センター ◆東近江市。市民集会＆パレード。３０日午後１時、アピア４階。主催＝東近江九条の会など ◆彦根市。戦争したらあかんで！市民パレード。３０日午後２時、市立図書館前広場。主催＝戦争法ストップ！彦根市民の会 ◆長浜市・全国１００万人大行動湖北集会。３０日午後２時、臨湖。主催＝長浜憲法共同センター ◆近江八幡市。全国１００万人行動ｉｎ近江八幡。３０日午後２時、ＪＲ近江八
イラク派兵時 武器弾薬輸送に民間動員/辰巳議員追及 戦争法案で範囲拡大
中谷元・防衛相は２６日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊のイラク派兵（２００３～０９年）時における武器・弾薬を含む物資や人員の輸送にあたり、民間企業が大きく関与していた事実を認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、民間動員なしに戦争が成り立たないことを指摘したのに対し、日本航空などの複数の企業が関与していたことも明らかにしました。 （関連記事） 辰巳氏は、イラク派兵の経験をまとめた陸自の内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」と明記されていることを指摘しました。中谷防衛相は記述を認めた上で、民航機では日航、アントノフ航空（ウクライナ）、ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）、タイ国際航空を利用したことを明らかにしました。 辰巳氏は、日本通運との契約によりクウェートなどへの装備品の運搬も行われていたと指摘し、「武器・弾薬（の輸送）も含まれるか」と追及しました。中
３０日全国１００万人大行動 各地の予定 (上)
「総がかり行動実行委員会」がよびかける３０日の「国会１０万人・全国１００万人大行動」。国会１０万人大行動は、午後２時から４時まで行われます。１０万人行動として、国会議事堂を包囲するように、国会エリア、霞ケ関・日比谷エリア一帯が行動範囲となります。（地図） スピーチの舞台として、国会正門前ステージ、日比谷メインステージのほか、各所に宣伝カーステージを設けます。 １００万人行動をめざす各地のたたかいと一体感をもった行動として、「全国いっせいコール」を、午後２時、午後３時、午後３時５５分の３回、それぞれ５分間おこなう予定です。 関西、中国・四国、九州・沖縄は２９日付に掲載します。 北海道・東北 北海道 ◆札幌市。東区集会＆宣伝パレード。３０日午後１時半、さくら公園。主催＝戦争法案を許さない！東区実行委員会 ◆札幌市。清田区リレートーク。３０日午後１時半、西友清田店前。主催＝戦争させない、絶対させ
「川内再稼働やめろ」/鹿児島集会２０００人 “突破口にさせぬ”
九州電力が１１日にも川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を狙うもと、「川内原発再稼働阻止！大集会」が９日、開かれました。３５度を超える猛暑の中、同原発に隣接する久見崎海岸の会場では、約２０００人が「民意を無視した再稼働をやめろ！」と抗議の声を上げました。 主催者を代表して基調報告した男性は、同原発の１号機は運転開始から３０年を超えてボロボロだと指摘。「九電が再稼働するというのなら、徹底して魂を込めてたたかおう」と訴えました。 薩摩川内市在住の女性（６６）は、「全国の皆さんの連帯に感謝しています」と述べ、「再稼働に反対する市民の民意は、全く政治に反映されていません」と怒りをあらわにしました。 周辺自治体の住民からは、住民説明会が開かれていないことや避難計画の欠陥を批判する発言も相次ぎました。 集会後、参加者は同原発の正面ゲート前までパレードし、「再稼働の強行を許さないぞ」
Ａ級戦犯容疑の岸信介元首相とは？
〈問い〉 安倍首相は、著書『美しい国へ』で、祖父・岸信介氏について、「世間のごうごうたる非難を向こうに回して、その泰然とした態度には、身内ながら誇らしく思う」と書いています。一般的に、祖父を尊敬する心情は理解できますが、岸氏がＡ級戦犯容疑者になったのには理由があったのではないでしょうか。岸氏とはどんな人物だったのですか？（兵庫・一読者） 〈答え〉 １９６０年の安保条約改定を強行したことでも知られる岸信介元首相（１８９６～１９８７）は、戦前、農商務省（後に商工省）で超国家主義的“革新官僚”として頭角を現しました。岸は１９３６～３９年まで、日本のかいらい国家「満州国」において、東条英機が関東軍憲兵司令官、参謀長を務めたもとで、関東軍と密接な連携のもとに経済・産業の実質的な最高責任者として権勢をふるい、「産業開発５カ年計画」による鮎川財閥の導入などによって資源の略奪をはじめ植民地支配をほしいまま
攻撃される前に攻撃可/戦争法案 仁比議員に防衛相認める
中谷元・防衛相は４日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案で自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で行う「米艦防護」について、米艦が攻撃を受ける前でも自衛隊が敵艦を攻撃することを否定せず、ミサイル使用も法律上は可能だと認めました。日本共産党の仁比聡平議員への答弁。 仁比氏が示した海上自衛隊の内部資料では、敵艦を攻撃する米艦を狙う敵潜水艦に対して、海自艦船が警戒姿勢をとっている事例が示されています。 仁比氏は「米艦船への攻撃がなくても、自衛艦は敵国潜水艦への攻撃ができるのか」「ミサイルを撃つこともあるのではないか」と追及。中谷防衛相は「米艦に対する攻撃を排除するために必要な活動を実施することは可能になるが、どういう状況であるのかを見て判断することになる」などと語り、政府の判断次第で可能だと認めました。 自衛隊による攻撃は相手国から見れば先制攻撃そのものであり、日本本土への攻撃着手につな
「存立危機事態」 日米一体で海上作戦/戦争法案審議で仁比議員に政府認める
政府は４日の参院安保法制特別委員会で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の下、日米一体の海上作戦が可能になることを認めました。日本共産党の仁比聡平議員が海上自衛隊の内部資料を暴露し、追及した質問に答えたもの。 集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないのに自衛隊が米軍の戦争に参加し、武力行使することです。「存立危機事態」の下での具体的な活動について、これまで政府は隠してきましたが、自衛隊が海外で、日米一体での際限のない武力行使を行うことが初めて浮かび上がりました。 仁比氏が示したのは、海上幕僚監部防衛課と海自幹部学校作戦法規研究室が作成した「平和安全法制案について｣とする内部資料｡(1)停船検査(2)後方支援(3)機雷掃海(4)米艦等の防護―の四つの活動を「存立危機事態における海上作戦｣として説明｡｢機雷掃海｣と｢米艦防護｣は自衛隊法８８条に基づく武力行使であり、残る二つも、いわゆ
翁長知事「法的瑕疵」伝達/菅長官に 埋め立て問題で/東京で会談
沖縄県の翁長雄志知事は３１日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談しました。 翁長知事は、米軍普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設をめぐり、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認について県の第三者委員会が「法的瑕疵（かし）」を指摘した報告書を説明。その上で「法律的な瑕疵があるということで、これをベースにしながら、これからいろいろ議論したい」と伝え、承認の取り消しを強く示唆しました。 これに対し、菅長官は「それは承知しているが、今日までの経緯を踏まえながら、話し合いを続けていこう」と述べ、政府として協議継続を求めました。 翁長知事はまた、防衛省沖縄防衛局が新基地建設に伴う一部護岸の設計図を県に提出したことに対し、「再考してもらいたい」と述べ、いったん取り下げるよう要請しましたが、菅長官は難色を示しました。 沖縄振興費について翁長知事は、２０１６年度予算編成でも引き続き３０
南シナ海の安定へ/「行動規範」策定 新段階へ/中国・ＡＳＥＡＮ 高官協議で一致
【天津＝小林拓也】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２９日、中国の天津で、南シナ海問題をめぐり法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）策定に向けた第９回高官協議を開き、ＣＯＣ策定交渉を「新たな段階」に進めることで一致しました。 協議後の共同記者会見で、中国の劉振民外務次官は、「ＣＯＣ策定交渉が新たな段階に入ることで合意した」と宣言。今後の交渉では「重要で複雑な問題を討議し、ＣＯＣの枠組み草案準備のために共通の要素の整理などを行う」と表明しました。その上で、専門家らで構成される合同作業部会に、交渉の作業方法を討論・制定する正式な権限を与えることを決定。ＣＯＣ策定交渉の加速が期待されます。 タイのノパドン外務次官補は、１０月に中国四川省の省都・成都で開かれる第１０回高官協議の場で、ＣＯＣの概要が示されることを望むと述べました。 また協議は、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
