火山の審査 不十分/川内原発 市民団体が政府交渉
再稼働への準備が進められている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合性審査の問題点や原子力災害対策に関して、川内原発３０キロ圏住民ネットワークなど市民団体は２９日、政府交渉を行いました。 火山対策が焦点の一つになっている川内原発の審査では、九電が火山活動のモニタリングを実施し、破局噴火の兆候を検知した場合、搬出先を検討し、核燃料を取り出すなどとしており、規制委も妥当としています。 しかし、多くの火山学者が、余裕を持った破局噴火の予知は不可能と指摘しています。交渉で、市民団体は「どのような審査をしたのか」とただすと、規制委側は「破局的噴火の可能性は十分低い」との見解を繰り返しました。 また、川内原発の審査では最大で１５センチの降灰を想定してもディーゼル発電機のフィルターが詰まるまで約２６・５時間の運転が可能であり安全性に問題はないという評価をしています。 しかし、評
日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
オスプレイ 自治体との約束違反/宮本徹議員 「横田配備許されない」/衆院委
日本共産党の宮本徹議員は２５日、衆院の決算行政監視委員会で、垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイの危険性について政府の認識をただし、米軍横田基地（東京都福生市など）への配備強行は許されないと迫りました。 宮本氏は、自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移転（２０１２年）される際、福生市と防衛省との間で「これ以上の基地機能の強化はしない」との「約束」があったことを示し、「市長との約束を破るのは信義則にもとるものだ」と追及しました。 中谷元・防衛大臣は「（約束があったとの）報告は受けている」と認めながらも、「地元に対して説明し、理解を求めていく」としか答弁できませんでした。 米ハワイでのオスプレイ墜落事故（１８日）を受け、福生市はじめ橫田基地周辺の住民の不安が高まっています。墜落機と同じ型のオスプレイがすでに配備されているのは普天間基地（沖縄県宜野湾市）。宮本氏が「除去すべき普天間の危険性とは何か」とた
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