昭和一三年(一九三八)、第一次近衛内閣が出した対中国政策に関する三回の声明。第一回は同年一月、中国国民政府との交渉打切りを発表。第二回は同年一一月、抗日容共政策の放棄を条件とする交渉の余地を表明。第三回は同年一二月、善隣友好・共同防共・経済提携の三原則を示し、関係打開をはかった。 1938年(昭和13)第一次近衛文麿(ふみまろ)内閣が対中国政策に関して発した3回の声明。同年1月11日の御前会議は、「支那(しな)事変処理根本方針」を決定し、国民政府の全面屈服拒否には新興政権の樹立をもって対応する強硬方針を明らかにした。その後、中国の回答をめぐり参謀本部の交渉継続論と政府の打切り論が対立したが、16日「帝国政府ハ爾後(じご)国民政府ヲ対手(あいて)トセズ」という政府声明(第一次近衛声明)を発表し、日中外交関係は事実上断絶した。その後、日本は中国への決定的打撃を与えることができず、解決の見込みの