地震による災害が発生した際、建物の倒壊・火災・津波など震災の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化などによって、病気にかかったり、持病が悪化するなどして死亡すること。災害関連死の一つ。 地震による建物の倒壊、火災、津波など震災を直接的な原因とする死亡(直接死)ではなく、間接的な原因による死亡のこと。長引く避難所生活で体調を崩したことによる死亡や持病の悪化のほか、病院の機能停止による既往症の悪化、ストレスやPTSD(心的外傷後ストレス障害)による死亡、将来に絶望した自殺などが該当する。65歳以上の高齢者が多数を占めている。法律上の明確な定義はなく、遺族の申請を受けた市町村(または市町村の委託を受けた都道府県)が震災との因果関係を審査して認定する。認められれば、災害弔慰金支給法に基づき、市町村・都道府県・国から、家計を支えていた世帯主については500万円、それ以外の人の場合は250万