ブックマーク / www.nikkei.com (84)

  • ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞

    ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種(原動機付き自転車)」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

    ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞
    skel
    skel 2024/06/22
    なんか50ccで動くなんて効率やばい!ってコメントがバズってるけど、排気量と燃費は比例しないんですが…。実用上は125ccの方が50ccより効率高いし、軽自動車だってコンパクトカーに燃費で負けてる。
  • テスラ、低価格EVから撤退か 中国勢との競争激化で - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車(EV)開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル(約380万円)以下

    テスラ、低価格EVから撤退か 中国勢との競争激化で - 日本経済新聞
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    skel 2024/04/06
    そもそもEVの低価格化はテスラから仕掛けた戦略なんだが、想定以上に中国メーカーが追随してしまい見事に自爆、という流れ。
  • 中国、政府調達PCからアメリカ企業の半導体を排除へ インテルなど - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基ソフト(OS)で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政府に政府調達に関する通知を出したことが分かった。政府調達のデスクトップパソコン、ノートパ

    中国、政府調達PCからアメリカ企業の半導体を排除へ インテルなど - 日本経済新聞
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    skel 2024/03/25
    どんどんWTOが形骸化していくな…
  • マンション修繕積立金、引き上げ幅抑制 国交省が指針 - 日本経済新聞

    国土交通省はマンションの住民が毎月払う修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促す。管理組合が修繕計画をつくる際に参考にする国交省の指針を改める。マンションの規模ごとに積立額の基準を示すガイドラインなどにも負担金の目安を盛り込む

    マンション修繕積立金、引き上げ幅抑制 国交省が指針 - 日本経済新聞
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    skel 2023/10/08
    マンションを売る側は売り切ってしまえばあとは知らんぷり。この件はそれをよく表してるよ。
  • 爆音OKマンション入居待ち2800人 配信や演奏、全力で - 日本経済新聞

    ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性(32)は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

    爆音OKマンション入居待ち2800人 配信や演奏、全力で - 日本経済新聞
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    skel 2023/07/17
    なお東京近郊のペンシルハウスだと分譲でも音の問題は解決しない模様。郊外に行くかがっつり防音が聞いたマンション買うかのどちらか。
  • トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経済産業省 - 日本経済新聞

    経済産業省はトヨタ自動車が日で計画する電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン(供給網)の分断リスクを下げる。経産省は車載用電池といった蓄電池を経済安全保障上の重要物資と定め、2022年度の第2次補正予

    トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経済産業省 - 日本経済新聞
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    skel 2023/07/04
    なぜパナや日産ではなくトヨタなんだろうか。何か密約があるのかなと勘繰ってしまう。
  • 千葉大学、「情報・データサイエンス学部」24年度設置 - 日本経済新聞

    千葉大学は24日、2024年度から新たに「情報・データサイエンス学部」を設置すると発表した。学部に合わせ、大学院の後期3年である博士課程に「情報・データサイエンス学府」も設ける。文部科学省に認可されれば、24年の入学試験から学生を募集する。従来は工学部の総合工学科情報工学コースでデータサイエンスの人材を育成していたが、新学部を設けることでより発展的なデータサイエンス技術者の育成を目指す。学部の

    千葉大学、「情報・データサイエンス学部」24年度設置 - 日本経済新聞
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    skel 2023/04/26
    母校が数年ぶりにはてブに上がってきて胸熱だが“千葉大の強みである「医療・看護」「環境・園芸」「人間・感性」”→それが強みとか聞いたことないぞ
  • 相鉄・東急「新横浜線」完成 18日開業、新駅を公開 - 日本経済新聞

    相模鉄道と東急電鉄は5日、18日に開業する両社の直通線「新横浜線」の新横浜駅(横浜市港北区)で完成式典を開いた。新横浜線は東急東横線日吉駅(同)から新綱島駅(同)、新横浜駅を経由して相鉄線羽沢横浜国大駅(同市神奈川区)をつなぐ約10キロメートルの路線で、神奈川県央部と東京都心のアクセスが向上する。相模鉄道の千原広司社長は式典で「都心部への経路の選択肢が増え、交通利便性が大きく向上する。相鉄沿線

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    skel
    skel 2023/03/06
    まあ両者とも相互直通より新横浜へのアクセスが本命よね。JRはついでにつないでおきました感。それにしても時間かかったなー。
  • 発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞

    発電用燃料に使う石炭(一般炭)の国際価格が急落している。日が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。欧州の天然ガス不足への懸念が後退し需給が緩んだことが背景にある。電力各社が申請した電力料金の値上げ幅の圧縮につながる可能性がある。指標となる豪州ニューカッスル港積みの高品位石炭のスポット価格(週次)は、2月末時点で1トン179.57ドル台と

    発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞
    skel
    skel 2023/03/02
    amd64x64 IGCCという石炭をガスにして天然ガス並の効率にする技術は既にあります。炭素の塊を化学反応させておきながらCO2ゼロは炭素核融合の実現を待つ必要がありますねぇ。まだ水素核融合で人類は足踏みしてますが。
  • 三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算 - 日本経済新聞

    三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

    三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算 - 日本経済新聞
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    skel 2023/02/06
    このnoteの解説では三菱の技術不足ではなく国交省の無能さがMRJを潰したっぽいんよねえ。 https://note.com/booskanoriri/n/nfb8e1e5a80a5
  • JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立た…(写真=共同) - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立た…(写真=共同) - 日本経済新聞
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    skel 2023/02/06
    新幹線のメリットより並行在来線の分離によるデメリットの方がでかくなってきたな。ここで国が線路を維持するとか言ったら他の並行在来線抱える自治体が黙ってないしな。どうすんだろこれ。
  • トヨタ、東京本社の移転検討 品川駅周辺へ - 日本経済新聞

    トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。 現在の社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京社ビル」(東京・文京)をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取得金額は非公表。所有権の持ち分割合はトヨタ不動産が9割、三井不動産が1割とした。物件の取得に伴いビル名を「トヨタ東京ビル」に変更した。 トヨタは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で同ビルを引き続き使用する。在宅勤務の定着による出社率の低下や、所有する不動産の有効活用を総合的に判断して売却を決めたという。6月からは日サッカー協会(JFA)が同ビルに入居する予定だ。

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    skel 2023/02/02
    ロームが新幹線の駅前にオフィス構えてるのと同じ理屈だね。
  • 住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞

    住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。専有面積の平均、2LDK不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2

    住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞
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    skel 2023/02/02
    実家と今住んでるマンションだと専有面積で100倍の差、地価だと1000倍の差があるな…
  • 中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞

    政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

    中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞
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    skel 2022/11/06
    輸出を認めないと市場のパイが小さすぎで防衛産業を維持できないからでしょう。どんどん撤退してるもんね。
  • マクドナルド全店で紙ストロー導入 脱プラスチック、年900トン削減 - 日本経済新聞

    マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

    マクドナルド全店で紙ストロー導入 脱プラスチック、年900トン削減 - 日本経済新聞
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    skel 2022/10/04
    スタバもそうだがまずプラスチックの蓋を止めるところからでは?
  • 民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

    民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
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    skel 2022/10/02
    握った権力は手放すことなく経済発展を実現できる手法として中国が良いお手本になってしまった感がある
  • ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン(供給網)を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン(都市封鎖)や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日の製造業で広がってきた。これまで日企業はコスト競争

    ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    skel 2022/09/21
    ダイキンのサプライチェーンはガチ。新興国に進出した際に地元の競合企業とコスト競争できるぐらいにはガチ(他の日本企業にはできない)。あの強さはどこからくるのだろう。
  • Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル(約2300億円)。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

    Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞
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    skel 2022/08/06
    中華勢ロボットの進化が早すぎてついていけなくなったアイロボットの敗北宣言。2200億というバーゲンプライスはここ数年で一気に増えた負債を飲み込む条件付き。
  • 日本板硝子、建築用ガラスを最大40%値上げ - 日本経済新聞

    板硝子は15日、国内の建築用ガラスの販売価格を10月1日出荷分から約30~40%引き上げると発表した。重油など原燃料価格のほか、物流費が上昇している。円安も生産コストを押し上げているとし、製品価格に転嫁する。値上げ幅は窓に使う板ガラス製品

    日本板硝子、建築用ガラスを最大40%値上げ - 日本経済新聞
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    skel 2022/07/18
    規模の大きい話になると建築費の契約と仕入れが大きくずれ、そこで価格が億レベルであがって大変なことになるのよね…最近は契約条項に「建築資材の価格変動は施主側が飲み込め」って書いてある。
  • 半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞

    【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

    半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
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    skel 2022/06/08
    台湾で日米半導体協定のようなアメリカ怒られが発生しなかったのは、米中貿易摩擦のおかげ。台湾「ウチの半導体産業に介入するなら中国向けに輸出増やしますぜ?」米「ぐぬぬ」という流れ。