大阪の母子餓死を受けて「二人のように本当に困ってる人に生活保護を与えろ」という意見が散見される。だがもし、親子が死なないで生活保護を受けていたら、「働け」とあら探しされて「本当に困ってはいない人」として叩かれていただろう。日本で「本当に困ってる人」になるには、餓死か心中しかない。
ベーシックインカムを少子化対策に応用して 27歳までに一人産んだら成人するまで毎月8万円続いてもう一人産んだら成人するまで毎月さらに8万円(計16万円)さらに3人目を産んだらそれ以降ずっと24万円支給(年金も兼ねる)という、3人産んだら「専業お母さん」みたいな制度にしたら海を渡ってたくさん移民が来そうだ(ぎゃふん)。 それはともかくとして、偽装離婚して母子加算の生活保護、みたいなよくわからない不公平は減るんじゃないかな。 キャリア志向から批難されそうだけど、働きたい人はお金をもらってさらに働けばよい。ベビーシッターでも保育園でも。それがBI的バラマキ。 子供が無事成人して納税者になるかどうかは知らない。
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。 これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。 有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配
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