マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。 3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。 また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。 東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。 そのうえで、政府が東京

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、19日までの1週間でこの目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈川県の3都道県でした。 新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.57人と目安を上回っている一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.18人と下回っています。 さらに、政府の基本的対処方針では「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、1人程度以下の場合は、減少傾向を確認するなどして総合的に判

緊急事態宣言が39県で解除され学校再開の動きが広がる中、俳優の香川照之さんが、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、子どもにも親しみやすい虫をデザインした子ども用マスクを作り、寄贈しました。 香川さんは18日、東京・渋谷区の国立青少年教育振興機構を訪れ、子ども用の布製マスク1000枚を寄贈しました。 マスクにデザインされているのはてんとう虫やかまきりなどの昆虫です。 昆虫好きで知られＮＨＫのＥテレの昆虫番組にも出演している香川さんのもとに、「子どもがマスクをつけるのを嫌がるのでかわいいマスクを作ってほしい」という声が相次いだことから、みずからがプロデュースするブランドで新たに作ったということです。 マスクは洗って何度でも使えるということで、機構を通じて全国に配られるということです。 国立青少年教育振興機構の鈴木みゆき理事長は、「子どもたちは施設の中でも、虫を見つけると喜んで追い

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、静岡県は、ことしの夏山シーズンは、富士山の静岡県側の3つの登山道を通行止めにすることを決めました。すでに山梨県側の登山道も通行止めが決まっていて、ことしの夏山シーズンは、富士山のすべての登山道が閉鎖となります。 県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、山開きを予定していたことし7月10日から9月10日までの2か月間、いずれも通行止めにすることを決めました。 県によりますと、3つの登山道をすべて閉鎖するのは、記録の残る昭和35年以降で初めてです。 また、静岡県側の山小屋もすべて休業となるということです。 山梨県側の吉田ルートの登山道なども通行止めにすることが決まっていて、これで、ことしの夏山シーズンは富士山のすべての登山道が閉鎖となりました。 また県は、現在、閉鎖中の5合目までの県道については、夏の期間も閉鎖するかどうか関係機関と協議を進めている

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年３月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年３月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は１人数万円から数十万円とみられま

東京都は16日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、15日の都内の「陽性率」は、暫定値で3.3％でした。 都内の感染者は、14日連続で100人を下回り、50人を下回るのは11日連続となります。 新たに感染が確認された14人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて5050人になりました。 また、15日の都内の「陽性率」は暫定値で3.3％でした。 一方、都は16日、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女11人の死亡を明らかにしました。このうち10人は60代から80代の男女で、残る1人は家族の同意が得られないとして、年代や性別を公表していません。これで都内で死亡した感染者は230人となりました。

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

横浜市と神奈川県横須賀市は、４つの病院の入院患者や看護師を含む合わせて20人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。これで、神奈川県内で14日発表された新たな感染者は32人となりました。 具体的には、横浜市緑区にある「鴨居病院」では看護師２人と看護助手１人の感染が確認されました。この病院は市内の特別養護老人ホームで感染が確認された入所者２人を受け入れていて、市は患者から看護師などに感染が広がった可能性があるとみています。 また、集団感染が起きている横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」では、医師と看護師の合わせて３人の感染が新たに確認され、これでこの病院が関係する感染者は69人になりました。 さらに、これまでに入院患者など４人の感染が確認されていた横浜市緑区の「元気会横浜病院」では、入院患者や看護師など８人の感染が確認されたほか、横浜市緑区にある「牧

新型コロナウイルスの対策などについて話し合われる、ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加について、中国外務省は、台湾は中国の一部だとしたうえで、「規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」として、反対すると改めて強調しました。 中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「ＷＨＯの年次総会の規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」と述べ、参加に反対すると改めて強調しました。 そして、台湾が国民党政権の時にオブザーバーとしての参加資格を得たことについて、「両岸が『１つの中国』の原則を堅持するという基礎のもと、中国政府が台湾地区に参加させる特別な対応を行った」と説明しました。 そのうえで、「民進党は台湾独立の立場を堅持しており、台湾地区が参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と強調しました。 台湾の参加

緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は直近１、２週間の人口10万人あたりの新たな感染者数などを踏まえ、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県については、解除する方針を固めました。 一方、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに大阪、京都、兵庫の８都道府県は、新規感染者が依然として一定数、確認されていることや、大都市部に隣接しているという地理的な要因を踏まえて、今回解除の対象とはせず、１週間後の21

新型コロナウイルスの感染拡大で、この夏は自宅で過ごす時間が長くなると予想されることから、空調機器メーカーなどは熱中症対策として、夏が本番を迎える前にエアコンの試運転を行うよう呼びかけています。 このため、空調機器メーカーや家電量販店は自宅のエアコンの試運転を早めに行って、不具合がないか確認するよう呼びかけています。 ダイキン工業のホームページでは冷房を最低温度に設定して10分程度運転させ、冷風がきちんと出ているかや異常を示すランプが点滅していないかなどを確かめるよう求めています。 ダイキン工業空調営業本部の藤田朋仁さんは「自粛期間が終わったとしても、この夏は自宅にいる時間が長くなると思う。需要が集中しているとすぐに対応ができないので、５月か６月上旬までには一度、エアコンのスイッチを入れてほしい」と話しています。