セブン・イレブン排除勧告にみるコンビニ業界の未来 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
あちこちで話題になっているので、いまさら紹介するまでもないような気もするのだが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対する排除措置命令（平成21年6月22日付）について。 公取委のプレスリリースによると、命令主文は以下のようになっている。 １ 株式会社セブン−イレブン・ジャパンは，見切り販売（株式会社セブン−イレブン・ジャパンが加盟者（株式会社セブン−イレブン・ジャパンのフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者をいう。以下主文において同じ。）の経営するコンビニエンスストアで販売することを推奨する商品のうちデイリー商品（品質が劣化しやすい食品及び飲料であって，原則として毎日店舗に納品されるものをいう。以下主文において同じ。）に係る別紙１記載の行為をいう。以下主文において同じ。）を行おうとし，又は行っている加盟者に対し，見切り販売の取りやめを余儀なくさせ，もって，加盟者が自らの合理的な経営判断
コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
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