サラリーマンでも貯蓄感覚で出来る簡単節税。 (サラリーマンでは出来なかったようだ。。。期待させたサラリーマンの人々スマソ。) フリーでやっている人や自営の人等は以下を参考までに。 やり方。 1、個人事業の開廃業等届出書 自分の住んでいる住所の税務署へ提出。申請書は以下の国税庁リンクよりPDFをダウンロードして印刷すればおk。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm 事業内容は適当に。想像力がない人はネットワークビジネスにでも加入して、その内容を書けば良いかと。ついで言えば、ネットワークビジネスに加入しても、そのビジネスはやらなくて良い。何らかの事業をしているという大義名分が欲しいだけで、別にネットワークビジネスでなくても何でも良いのだが、かといってセブンイレブンやマクドナルドなどのフランチャイズを

日本の制度改革でもっともむずかしい（そのために取り残されている）のが、雇用規制の改革だ。特に長期雇用は、企業や労働者にとって個別には合理的であるため、それを改めるインセンティブがない。労働者にとっては、いつクビになるかわからない雇用契約より終身雇用のほうがいいに決まっているので、彼らが長期雇用を望むのは当たり前だ。他方、企業も他社が長期雇用で採用しているとき、自社だけ有期雇用で募集してもいい人材は来ない。 だから労働者は転職を考えないで社内の出世競争に特化し、企業も正社員を解雇しないで新卒の採用を抑制し、非正社員に置き換える。こうした労働市場の二重化によって賃金に格差が生じ、平均賃金は競争的な水準より高くなって過少雇用が起こるというのが効率賃金仮説である。個別には合理的な行動の集計が社会的に非効率的な結果をまねく原因は、各個人や企業の行動が他の経済主体に影響を及ぼす外部性があるからだ。つ

きのうの記事は戦前までのことしか書かなかったが、戦前に日本的労使関係の原型ができたとはいえ、「終身雇用」が成立したわけではない。通説のおさらいだが、拙著の第3章の内容を紹介しておこう。 終戦直後の労使関係を特徴づけるのは、激しい生産管理闘争だった。これはマルクスの「生産の社会的管理」の理念を追求し、労働者が経営に参加して企業をコントロールすることを求めるものだった。1940年代の読売争議、東芝争議などは経営側が一部譲歩して労組の経営参加を認めたが、50年代になるとGHQの占領政策の転換によって「総資本」が「総労働」を弾圧する方針に転換し、その頂点ともいえる1960年の三井三池争議で労働側が敗北し、労使対決の時期は終わった。 こうした争議の主要な争点は、解雇反対闘争だった。つまり50年代までは、解雇はかなり自由に行なわれていたわけだ。10年以上勤続の労働者の比率も1957年で15.8％と