東日本大震災や原発事故後の福島のさまざまな姿を捉えた映像作品を集めた「福島映像祭」が、今月１４日から１週間、東京・東中野の劇場で開かれます。 東京電力が公開したテレビ会議の映像を編集した作品や、原発事故で避難生活を送る酪農家みずからが記録した映像作品など１３本が上映されます。 「福島映像祭」を企画したのは、インターネットで映像作品の配信などをしている「ＯｕｒＰｌａｎｅｔーＴＶ（アワー・プラネット・ティービー）」です。 震災から２年半が過ぎて被災地に関する報道が次第に減るなか、福島で起きていることや市民の様子などを映像を通して改めて伝えようと考えたといいます。独自に制作した作品をはじめ、海外も含めて幅広く映像を探したところ、福島県内の民放４社から６つの作品が提供されるなど、１３本の作品が上映されることになりました。このうち「報道ドキュメント東電テレビ会議」は、東京電力が公開した３月１２日から

いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム

コンビニエンスストアの競争が激しくなるなか、大手チェーンの中には、買った商品をその場で食べられるコーナーを設けた店を増やすなど、新たな客を呼び込もうという動きが相次いでいます。 このうち「ファミリーマート」は、店内にテーブルやいすを置いたコーナーを設け、買った商品をその場で飲食できる店舗を、現在のおよそ５８０店から、今後１年間で１０００店余りに拡大する計画です。 これに合わせて、専用の機械を使ったいれたてのコーヒーの販売をすべての店で始めるほか、から揚げなどの店内で調理する総菜の種類を増やすことにしています。 ファミリーマートの商品本部の宮井真一マネジャーは、「調理したての商品を強化して、外食やファストフード店などから客を取り込んでいきたい」と話しています。 また、「サークルＫサンクス」も、その場で食べられるコーナーがある店舗を、３年後には今の６倍に当たるおよそ６００店に増やす計画です。

他人から褒められると運動技能の成績がよくなるという実験結果を、名古屋工業大学などの研究グループがまとめ、「褒めて伸ばすということばが科学的に証明できた」としています。 実験を行ったのは名古屋工業大学などの研究グループです。 グループでは右利きの男女４８人を対象に、左手を使ってキーボードで５桁の数字を３０秒間にわたって、できるだけ多く何度も入力する運動技能の実験を行いました。実験は１２回行われ、実験の後、４８人は「他人から褒められる」と、「他人が褒められるのを見る」、それに「自分の成績を見るだけ」の３つのグループに分けられたということです。 そして、翌日にも同じ実験を行うと、他人から褒められたグループは、入力回数の成績が２０％よくなっていた一方、ほかの２つのグループは、いずれも１４％程度の伸びにとどまっていたということです。 名古屋工業大学、テニュア・トラック准教授の田中悟志さんは「運動機能

年間の自殺者が１４年連続で３万人を超えるなか、総務省は国の自殺総合対策大綱に基づく施策の多くが十分に効果を上げていないとして、関係機関の連携や相談に応じる民間団体への支援などを一層充実させるよう、内閣府や厚生労働省などに勧告しました。 政府は平成１９年に自殺総合対策大綱をまとめ、年間の自殺者を２万人台に減らすという目標を示していますが、１４年連続して３万人を超える状態が続いています。このため総務省は、各省庁が平成２２年度に行った１３７の施策を調べたところ、効果があったかどうか検証が行われていたのは１件だけでした。 また、全国およそ５０か所に専用ダイヤルを設置して自殺の相談に応じている民間団体の「いのちの電話」について、この１０年で相談件数が倍増している一方で、資金不足などで相談員みずからが運営費を負担するケースがあり、国の支援が不十分だとしています。さらに、自殺未遂者やいじめを苦にした子ど

北朝鮮の発射を巡って、ＰＡＣ３の部隊が配置されている宮古島市の航空自衛隊宮古島分屯基地では、午前７時４０分ごろ、基地内に信号弾が打ち上げられました。 そして、ＰＡＣ３周辺で警戒を続けていた隊員が、いったんＰＡＣ３から離れるような動きが見られました。 分屯基地によりますと、信号弾は基地内にいる隊員への情報伝達に使うものだということで、現在、隊員は再びＰＡＣ３周辺で警備を続けています。 信号弾について、防衛省・航空幕僚監部は、アメリカの早期警戒衛星がつかんだ発射の情報を隊員たちに伝え、必要な態勢を取るためだったとしています。 今回の発射を巡っては、国から自治体などへ情報を伝えるＪアラートは使われませんでしたが、防衛省・自衛隊の内部では情報が伝達されていたことになります。

人に代わって髪の毛を洗うロボット、「洗髪ロボット」。 その実用化を図るため、理容店で実際に客に使ってもらう試験が始まることになりました。 将来は介護の現場で役立てたいという洗髪ロボット。 その技術と実用化を目指すねらいを、実際に体験した大阪放送局の小坂隆治記者が解説します。（動画があります） 洗髪ロボの技術とは この洗髪ロボットは、大手電機メーカーの「パナソニック」が開発したものです。 最初の試作機はおととし発表され、その後、改良を重ねて、今回のロボットは３代目となります。 兵庫県西宮市の理容店で、実際に客に使ってもらう試験運用が、今週、始まることになりました。 ロボットは、まず、人それぞれ違う頭の形をセンサーで測定します。 頭の形と位置を確認したあと、髪の毛にお湯を流し、シャンプーを吹きつけ、洗髪が始まります。 洗髪のカギは、髪の毛を洗う機械の指。 全部で２４本あります

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無

首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが

４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６）です。 遺族の代理人によりますと、森さんは平成２０年４月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社２か月後に自殺しました。 遺族は、「長時間の深夜勤務や残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成２１年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。 これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が１か月当たり１００時間を超え、朝５時までの勤務が１週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状

日経・ＴＢＳ 業務提携を発表 12月2日 12時16分 日本経済新聞社と民間放送のＴＢＳホールディングスが、急速に普及が進んでいるスマートフォン向けの情報配信などの事業を軸に業務提携することを発表しました。 それによりますと、日本経済新聞社とＴＢＳホールディングスは、スマートフォン向けの映像や情報の配信などの事業で、業務提携するとしています。長引く景気低迷による広告収入の落ち込みや発行部数の減少などで、テレビ局や新聞社を取り巻く環境は厳しさを増しています。今回の提携で両社は、成長分野の事業を拡大し、新たな収益源の確保を目指すものとみられ、今後は成長が期待されるアジア地域で、提供するコンテンツの開発や資本関係を築くことも検討するものとみられます。新聞社と大手のテレビ局が系列の枠を超えてこうした提携関係を結ぶのは、事実上初めてで、今後メディアの再編の動きにつながる可能性もあります。

自殺防止へ 政府の特命チーム発足 11月29日 19時32分 政府は、年間３万人を超える自殺者を減らすため、民間の有識者を加えた新たな特命チームを発足させ、自殺防止の対策強化に向けて議論を始めました。 政府は４年前に、自殺する人の割合を大幅に減らす方針を打ち出しましたが、去年１年間の自殺者は１３年連続で３万人を超え、自殺は減っていません。このため政府は、この問題を担当する蓮舫行政刷新担当大臣ら政務三役に、自殺防止に携わった経験を持つ民間の有識者を加えた、新たな特命チームを発足させました。２９日の初会合で、蓮舫大臣は「国だけではなく、現場で頑張っている方たちの知恵や力を借りて、社会一体となって取り組み、少しでも自殺をなくす態勢を作っていきたい」と述べました。続いて、民間の有識者３人が、それぞれあいさつしました。このうち、うつ病で３回の自殺未遂を図った妻を支えながら、企業の経営を続けてきた佐々