「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

「私は一度 “殺されました”。だから、報復は怖くありません」 こう話すのは、ウイグル族の女性です。 彼女は3年ほど前に2度、中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容されたといいます。理由もわからず拘束されて拷問を受け、解放されるときには中国当局からは施設のことを口外しないよう脅しを受けたとも話します。 自治区には今も親族が残り、施設のことを話せば、当局から報復されるおそれもあるといいます。それでも彼女は、こう言い切ります。 「私は、決して沈黙しません」 （ワシントン支局記者 渡辺公介） 「あまりに過酷な拷問でした。一思いに殺してくれと、頼んだこともあります」 ウイグル族の女性、トゥルスナイ・ジヤウドゥンさん（43）は、中国・新疆ウイグル自治区の収容施設で受けたという拷問について、こう話しました。 2度収容され、3年前に解放されましたが、拷問で受けた精神的なショックから、しばらく悪夢にうなされ、

香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

また、山手線も朝の通勤時間帯の利用者数はその前の週と比べると16％増加しました。 駅別でみても、その前の週と比べ、渋谷駅で23％、東京駅と新宿駅で22％といずれも増加するなど、緊急事態宣言の解除を受け、都内の各駅の利用者は増えているということです。 一方、東京メトロによりますと今月1日から4日までの間、銀座線や丸ノ内線など全9路線、合わせて179駅を利用した人は、去年の同じ時期の52％から56％でした。 緊急事態宣言が、全国で解除された先月25日の週と比べると、15ポイントほどそれぞれ増加しているということです。 鉄道各社では、緊急事態宣言が全国で解除され利用者が増える中、ホームページなどで混雑情報を公表し、時差出勤などを実施するよう呼びかけています。 このうち、ＪＲ東日本は携帯の公式アプリで山手線の混雑状況をほぼリアルタイムで見られるサービスを行っているほか、ホームページでは、東海道線や

部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」

宇都宮市で、１人暮らしをしている80代の女性の自宅から現金およそ5000万円がなくなったことが分かり、警察は窃盗事件として捜査しています。 通報を受けた警察が確認したところ、複数の部屋で物色された形跡があったほか、いわゆるタンス預金として自宅に保管されていた現金およそ5000万円がなくなっていたということです。 女性はこの家で１人暮らしをしているということで、警察は、留守にしていた16日午前10時から11時半までの間に何者かが忍び込んだと見て、窃盗事件として捜査しています。

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ

男性ホルモンの値が高い女子選手が、国際大会に出場することを制限する国際陸上競技連盟の規定は差別に当たるなどとして、南アフリカの女子選手が規定の無効を求めている問題で、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所は選手の訴えを退け国際陸連の規定を認める裁定を下しました。 国際陸連は、男性ホルモンの一種「テストステロン」が筋肉増強など競技力向上につながるとして、このホルモンの値が高い女子選手に対して、薬を服用するなどして一定の値まで下げないかぎり、国際大会への出場や記録の承認を行わないとする規定を設けました。 これに対して生まれつき「テストステロン」の値が高い体質で、リオデジャネイロオリンピックの陸上女子800メートルの金メダリスト、南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、去年６月、規定は差別に当たるなどとして無効を求める訴えをＣＡＳに起こしました。 ＣＡＳはセメンヤ選手や国際陸連、それに専門家などから聞き取り

「平成最後の日の夕飯にあなたは何を食べたいですか？」そんな調査がインターネット上で行われた結果、「すし」や「焼き肉」が上位を占めました。調査をした会社は「平成最後の晩さんはごちそうを食べたいと考える人が多いのではないか」と話しています。 「平成最後の日の夕飯で食べたいものは何か」聞いたところ、最も多かった回答は「すし」で16％、次いで「焼き肉」が10％、さらに「和食」が９％、「ラーメン」が６％などと続きました。このほか、いつも年越し前にはそばを食べているので、元号がかわる前にもそばを食べたいといった回答もありました。 また、「平成最後の日の夕飯を誰と食べたいか」聞いたところ、妻や夫の「配偶者」が33％と最も多く、次いで「１人」と「娘・息子」がそれぞれ14％などとなっています。 一方、５月１日、「令和」の最初の日に何を食べたいか聞くと、こちらも「すし」（15％）と答えた人が最も多く、次いで「

「日本の原子力って、平成の始まりまでは右肩上がりだったんです。でも、今になって記憶に残るのは、たび重なる事故のことばかりになってしまいました」 まもなく終わりを迎える平成。原子力の関係者に取材していると、よくこんな話を聞きました。世界最悪レベルとなった福島第一原子力発電所の事故。事故をきっかけに、私たちは原子力がもつリスクの怖さを思い知らされました。平成の時代、日本の原子力のどこに問題があったのか。何を教訓として、次の時代に生かすべきなのか。当事者のことばから探ります。（科学文化部記者 藤岡信介）

日本人の氏名の英語表記について、河野外務大臣は、欧米にならって、名前から先に表記している現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。 これについて、河野外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、「これまで、河野太郎なのに、なぜ、英語の時だけ『Taro KONO』になるのか非常に不思議に思ってきた」と述べました。 そのうえで、「私は、外務大臣の名刺に『KONO Taro』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。少し時間はかかると思うが、政府の中でどういうことができるか意思統一をしたうえで、さらに民間にも呼びかけていかなければならないと思っている」と述べ、現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。

一般会計の総額が100兆円を超える2019年度予算が成立しました。この中には、10月の消費税率引き上げに向け、2兆円を超える景気対策の費用が盛り込まれています。予算成立で、政府や自治体は増税や景気対策の準備を本格化させる方針です。 ただ今回は、“軽減税率”や“ポイント還元”など、とかく複雑と言われる仕組みや対策への対応も必要です。増税まで半年。小売や外食の現場ではどこまで準備が進んでいるのでしょうか。 （経済部記者 寺田麻美／影圭太） 私たちがまず取材に訪れたのは、千葉県市原市にあるスーパーです。 消費税への対応で、一番頭を悩ませているのが「軽減税率」です。この制度では、持ち帰りの場合には飲食料品の税率が8％に据え置かれます。しかし、店内の飲食スペースで食べた場合には税率が10％。同じ食べ物でも、食べる場所で税率が異なります。 このスーパーは、店内に4台のテーブルを置いた飲食スペースがあり

「なんのための自粛ですか？音楽に罪はない」（坂本龍一さん） 「あまちゃんの放送自粛では何も解決しない」（大友良英さん） 今月12日、コカイン使用の疑いで逮捕されたピエール瀧容疑者。過去の作品の公開が次々に“自粛”され、波紋を広げています。 事件のあと、ＮＨＫは瀧容疑者の過去の出演作の配信を当面停止、「電気グルーヴ」のＣＤやＤＶＤも店頭から回収されました。 「なんで“あまちゃん”まで見られなくなっちゃうの？」 ＮＨＫにも多くの意見が寄せられたこの問題。私たちも考えてみました。（社会部記者 森並慶三郎 映像取材部カメラマン 小林賢大） 逮捕翌日、ＮＨＫはインターネットの「オンデマンド」で、過去に出演したドラマ６作品の配信を当面、停止すると発表。 現在、放送中の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」は出演シーンをカットして放送し、代役を立てるなどの対応に追われました。 「出演中の番組はしょ

東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設需要の増加によって、鉄骨造りの建物などに使われる「高力（こうりき）ボルト」と呼ばれる部品が全国で不足しています。国土交通省の緊急調査に対し、高力ボルトを取り扱っている会社の８割余りが「工期への影響がある」と回答しています。 国土交通省の調査は去年10月、高力ボルトのメーカーや使用している建設会社などを対象に行われ、159社から回答がありました。 それによりますと、需要と供給の「ひっ迫」の度合について、最もひっ迫している状態を「５点」として５段階で聞いたところ、全国の平均は「4.76」で、過去にあまり例のない不足状態だということです。 さらに、通常は１か月半ほどの納期が、半年程度に長期化していて、83％の会社が「工期への影響がある」と回答しています。 東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心での再開発に伴い、ここ数年、鉄骨の建物などの需

来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙をめぐって、自民党が俳優の辰巳琢郎氏に立候補を打診していたことがわかりました。 これに対し、自民党は、「私利私欲、党利党略だ」と批判を強めていて、それぞれの選挙に候補者を擁立する方針で人選を進めています。 そして、大阪維新の会に批判的な勢力を結集できる候補者が望ましいとして、大阪市出身で、俳優としてテレビや映画、舞台などで幅広く活動している辰巳琢郎氏に立候補を打診していたことがわかりました。 ただ、辰巳氏からは、立候補するかどうか最終的な回答は得られていないということで、自民党は、回答を待って候補者の擁立に向けた調整を急ぐ方針です。

各党の支持率は、自民党が37.1％、立憲民主党が5.7％、国民民主党が0.6％、公明党が3.3％、共産党が3.1％、日本維新の会が1.2％、自由党が0.2％、社民党が0.4％、「特に支持している政党はない」が41.5％でした。

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。 各党派からは、与党側が、今年度の第２次補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたいと主張しているが、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、審議に入れる状況ではないといった意見が相次ぎました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「アベノミクスは、かさ上げだったのではないかという『上げ底アベノミクス』の疑念が深まる中、いちばんのバロメーターである実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのかを示してほしい。『実質賃金隠し』では、政策議論をする前提にない」と述べました。

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

ことし40周年を迎えたアニメ「機動戦士ガンダム」。その後、シリーズは60本を超え、日本が世界に誇るコンテンツになっている。キャラクターデザインなどを務めた生みの親の１人が、漫画家でアニメーション監督の安彦良和さん。71歳の今、「最後の新連載」と銘打った漫画作品の連載を続けながら、「ガンダムはまだ描き終わっていない」と感じているという。40年の歳月を経て改めて強まっている、安彦さんのガンダムにかける思いとは。（科学文化部記者 岩田宗太郎）