太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力１０社は、ことし５月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。 このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、１か月当たりの電気料金がおよそ６４００円から５月には６６００円に上がることになります。 これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるＬＮＧ＝液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。 大手電力１０社が値上げするのは４か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって１００円を超えるのは３年ぶりとなります。 一方、大手都市ガス４社もＬＮＧ価格の上昇を受けて、そろって５月の料金を値上げします。 平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが６２円、大阪ガスが５６円、名古屋市の

大みそかに放送されるＮＨＫ紅白歌合戦の審査員に、ことし芸能やスポーツなどの各界で活躍した１０人が選ばれました。

ことし５月、東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生が男に刃物で刺された事件で、被害に遭った女子大学生がＮＨＫに手記を寄せ、「殺されるかもしれないと何度も警察に伝えたにもかかわらず危険性がないと判断されたのは今でも理解できません」などと、警察への不信感や現在の心境を初めて明らかにしました。 冨田さんは一時、意識不明の重体になりましたが、現在は通院しながら治療を続けていて、事件から半年余りがたった１６日、ＮＨＫにＡ４用紙４枚につづった手書きの手記を寄せ、初めてみずからの言葉で心境などを明らかにしました。 この中で、被告からのＳＮＳの書き込みが始まったおととし６月以降、不安や恐怖が募り、警察署を訪れて「殺されるかもしれない」と訴えた経緯をつづっています。それにもかかわらず被害に遭ったことについて、「殺されるかもしれないと何度も伝えたにもかかわらず、危険性がないと判断されたのは今でも理解でき

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。

政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の７つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。 こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の７つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。 政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。

偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで一斉に使われ、現金１４億円余りが不正に引き出された事件で、現金の引き出し役が１００人以上に上る可能性があることが分かり、各地の警察は特定を急ぐことにしています。 警察庁などによりますと、午前５時すぎから３時間近くの間に全国のおよそ１４００台のＡＴＭが使われたことなどから、現金の引き出し役のいわゆる「出し子」が１００人以上に上る可能性があるということです。 また、南アフリカの銀行が発行したおよそ１６００枚のクレジットカードの情報が流出して悪用されたとみられていますが、不正を検知したＡＴＭに回収された６枚のカードは、いずれも中国語の文字が書かれた焼き肉店のカードが偽造されたものだったということです。 警察は、国際的な犯罪グループが、流出したカードの情報を空のカードに書き込んで偽造したとみて、カードの流通ルートを調べる

国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。

ＮＨＫのアナウンサーが、都内の自宅マンションで自分で使うために危険ドラッグを作ったとして、厚生労働省の麻薬取締部に再逮捕されました。 厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、今月上旬、東京・文京区のマンションの自分の部屋で指定薬物を含む危険ドラッグを作ったとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。調べに対し「自分で使うために作った」などと供述し、容疑を認めているということです。 塚本容疑者は今月、自分の部屋で危険ドラッグを所持していた疑いで逮捕されていました。ＮＨＫは「視聴者の皆さまや関係者に深くおわびいたします。事実関係を調べたうえで厳正に対処します」としています。

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が、１日、発表され、年間大賞には、▽プロ野球で打率３割、ホームラン３０本、そして盗塁３０個の達成を指す「トリプルスリー」と、▽海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすることを指す「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このうち、ことしの年間大賞には、▽ことしプロ野球、ソフトバンクの柳田悠岐選手とヤクルトの山田哲人選手がそろって達成した、打率３割、ホームラン３０本、盗塁３０個の「トリプルスリー」と、▽中国など海外からの旅行者が日本で大量の買い物をする「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このほかトップテンには、▽アベ政治を許さない、▽安心して下さい、穿（は）いてますよ、▽一億総活躍社会、▽エンブレム、▽五郎丸（ポーズ）、▽ＳＥＡＬＤｓ、▽ドローン、▽まいにち、修造！が選ばれました。