グーグル、新CEO初の決算発表に不安の声 1～3月期、コスト増が利益を圧迫 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルが14日に発表した1～3月期の決算は、売上高が四半期ベースで過去最高を更新するなど好調な内容だったが、利益が予想を下回ったことから同社株は売られ、同日の時間外取引で一時5％を超える下落となった。 グーグルではこの4月、エリック・シュミット氏に代わって共同創業者のラリー・ペイジ氏が最高経営責任者（CEO）に就任しており、今回はその第1回目の決算発表ということもあって注目されていた。 しかしコスト増が利益を圧迫したこと、ペイジ新CEOのコメントも短く、戦略説明もなかったことから投資家の不安が広がった。 コストはなぜ増えたのか？ 同社の主力事業は検索連動型広告だが、それにはパートナーサイトに支払う「トラフィック獲得コスト」という費用がかかる。1～3月期はこれが20億4000万ドルと前年同期の17億1000万ドルから増加した。こうした「営業原価」に加え、研究開発費や従業員の給与、販売マー
Symantec、Norton 2012の公開ベータ版をリリース
米Symantecは米国時間2011年4月15日、最新セキュリティ製品「Norton AntiVirus 2012」と「Norton Internet Security 2012」の公開ベータ版をリリースした。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。インストール時間、スキャン時間、メモリー使用量などについては従来と同等を維持または改良を実現しつつ、各種セキュリティ技術を強化した。 「Insight 3.0」という技術では、Symantecユーザーから匿名で収集したソフトウエア導入パターンに基づいて、新たなマルウエアを自動検出し、遮断する。「Download Insight 2.0」技術では、ダウンロードしようとしているファイルが問題を生じる可能性があるかどうかを事前に通知する。「SONAR 4.0」技術ではファイルの振る舞いを監視し、既知の脅威を検知して動作を停止させる。 また、重
米国ゲームソフト市場、iOSとAndroidの台頭で「ニンテンドーDS」のシェア低下
米国のゲーム市場は、米Appleの「iOS」や米Googleの「Android」向けのゲームソフトが台頭し、任天堂の「ニンテンドーDS」やソニー・コンピュータエンタテインメントの「PSP（プレイステーション・ポータブル）」向けのシェアが減少傾向にある――。モバイルアプリケーションの解析ツールを手がける米Flurryが米国時間2011年4月15日にこうした調査結果を公表した。 それによると、米国における2010年の携帯ゲーム市場では、iOSとAndroid向けを合わせた売上高が前年から60％以上伸びており、そのシェアは34％と、3分の1を超える規模にまで成長した。一方でニンテンドーDS向けゲームは前年の70％から57％に、PSP向けは同11％から9％に減少した。 携帯ゲーム市場全体の売上高は、2009年の27億ドルから24億ドルへと減少しているが、これはiOS／Android向けの安価なソフ
Cisco、環境に配慮した新データセンターを建設
米Cisco Systemsは米国時間2011年4月15日、米テキサス州アレンに新たなデータセンターを建設したことを発表した。同社の従業員やパートナー、顧客に対するITサービス提供やプライベートクラウド構築が目的で、環境に配慮した設計を取り入れたという。 新データセンターは、テキサス州リチャードソンにあるデータセンターとセットにして利用する。Web会議アプリケーション 「WebEx」などを両方のセンターで並行稼働させ、相互にバックアップすることで、可用性を高めることも可能。 使用するネットワークスイッチやアダプタ、ケーブルなどを減らし、外気温が低い際には外気でデータセンター内を冷却することで、電力消費量の削減を図る。ケーブルが少ないため空気循環効率が増し、冷却効率も高まるとしている。同社は年間の冷却費用として60万ドルの節約を見込んでいる。屋根にはソーラーパネルを設置し、施設内の事務所で使
企業のセキュリティ意識、今後1～3年で外部脅威が内部脅威を上回る
米Cyber-Ark Softwareは企業のセキュリティ意識に関する調査結果を米国時間2011年4月14日に発表した。それによると、企業幹部の57％は、今後1～3年でサイバー犯罪者などによる外部からの脅威が内部からの脅威を上回ると予測している。 外部脅威のリスクが高まる一方、内部脅威に対する懸念も続いている。16％の企業幹部は、自社の顧客リスト、製品情報、マーケティングプランなどの機密情報や知的資産が、内部の人間を通じて競合他社の手に渡っている可能性があると考えている。 近頃は、アクセス権限の高いアカウントやパスワードを乗っ取って機密情報にアクセスする犯罪が増えていることから、64％の企業が権限の高いIT管理者のアカウントの使用を監視している。また18％の企業は、従業員の怠慢や不正行為によるセキュリティ侵害を経験したと答えた。 同調査は、北米とEMEA（欧州／中東／アフリカ）の企業のIT
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