アマゾン、ついに自社のスマホを発売か？ 4月中に量産開始と米メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)
ウォールストリート・ジャーナルは4月11日付の記事で、米アマゾン・ドットコムが今年後半にも自社ブランドのスマートフォンを発売すると伝えた。 6月末ごろに製品を発表したあと、9月末までに出荷を開始し、年末商戦に間に合わせる計画だという。 まずは60万台を生産、部品メーカーにはジャパンディスプレイも 当初の生産台数は60万台。アマゾンは2社のディスプレイメーカーを確保しており、そのうちの1社は米アップルのアイフォーン5sと同5cにディスプレイを供給しているジャパンディスプレイ（産業革新機構・ソニー・東芝・日立製作所の中小型液晶合弁会社）。 ただし、ジャパンディスプレイはウォールストリート・ジャーナルの取材に対しコメントを避けている。また事情に詳しい関係者は、製品性能などに懸念があれば、計画は変更される可能性があると話している。 目の動きを検知するカメラ／センサーを搭載 世界のスマートフォン市場
Google、Facebookとの交渉が報じられた無人飛行機のTitanを買収へ
無人飛行機製造の米Titan Aerospaceは、米Googleが同社を買収することを現地時間2014年4月14日までに同社Webサイトで発表した。買収金額などの条件については明らかにしていない。 Titan Aerospaceは、米Facebookが世界のインターネット普及促進を目的とした「internet.org」の取り組みを進めるために買収に向けて交渉中と、3月初めに報じられていた。関係者からの情報では、6000万ドルの買収額を提示したとされている（関連記事：Facebook、無人飛行機メーカーのTitan Aerospaceと買収交渉中---米メディアの報道）。しかしのちにFacebookは、高高度長時間滞空（HALE）飛行機を手がける英Ascentaを2000万ドルで買収する計画を明らかにした（米USA Todayの報道）。 Titan Aerospaceは2012年に設立され
Facebook、欧州で送金と電子マネーサービスを開始か
英Financial Timesは現地時間2014年4月13日、米Facebookが欧州で送金と電子マネーのサービスを始めるための準備を進めていると報じた。 それによると、Facebookは今後数週間以内にアイルランドの中央銀行からこれら金融サービスに関する免許を取得する。これにより、同社サービスの利用者はFacebook上で電子マネーを保存したり、支払いに充てたり、他の利用者と交換したりできるようになる。 EU加盟国の1カ国で免許を取得すると、他の加盟国で新たに免許を取得することなく金融サービスを行える「パスポーティング」と呼ばれる手続きを取ることができるため、Facebookの電子マネーはEU各国で利用できるようになるという。 またFinancial TimesはFacebookが、オンライン国際送金サービスを手がける英国ロンドンの新興企業3社と提携に関する協議を進めている、と報じてい
Mozilla、元最高マーケティング責任者を暫定CEOに任命
米Mozillaは現地時間2014年4月14日、元最高マーケティング責任者（CMO）のChris Beard氏を暫定最高経営責任者（CEO）に任命したと発表した。Beard氏は、取締役にも就任する。 Beard氏は2004年にMozillaに加わり、「Firefox 1.0」のリリースをはじめ、多数の革新的なプロジェクトに携わった。CMOとして世界規模でユーザー、開発者、コミュニティーとの関係強化を進め、「Firefox on Android」や「Firefox OS」の公開に尽力した。 2013年6月にMozillaを退社し、ベンチャーキャピタルの米Greylock Partnersに客員経営者（EIR）として移籍した。MozillaのMitchell Baker会長によると、同氏を取締役会に迎えることは数カ月前から検討していたという。 Mozillaは、1年近くにわたって新CEOの人選
インド2位の端末メーカーが韓国3位Pantechの株式購入を計画か
インドの端末メーカーMicromax Informaticsが、同業の韓国Pantechの株式購入を検討していると、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Reutersなど）が現地時間2014年4月14日に報じた。 韓国市場で第3位とされるPantechは、激しい市場競争に苦しみ、6四半期連続で赤字を計上している。米国や日本でもスマートフォンを販売しているが、昨年国内市場に集中する方針を決定したという。 しかし韓国Samsung Electronicsおよび韓国LG Electronicsに対抗するのは難しく、今年2月に、債権銀行主導で経営再建を進めるプログラムの適用を申請。現在、再建手段を探るための調査が行われている。昨年9月30日時点で、負債は11億8000万ドルにのぼる。 一方、インド市場で2位のMicromaxは、下位モデルが主流の国内市場でAndroid
米政府、「Heartbleedを情報収集活動に利用」との報道を否定
オープンソースのSSL／TLS実装ライブラリ「OpenSSL」に見つかった情報漏えいの脆弱性「Heartbleed」を米当局が利用していたと報じられたことに対し、米政府は現地時間2014年4月11日、これを否定する声明を発表した。 Heartbleedが初めて公表されたのは4月7日。RFC6520で規定されたTLSのHeartbeat拡張を実装した際のバグに起因するもので、攻撃者が脆弱性を抱えたOpenSSLを利用するコンピュータに対して細工したパケットを送ると、メモリー上の情報を閲覧できてしまう危険性がある（関連記事：OpenSSLに情報漏えいの危険がある脆弱性、JPCERT/CCが注意喚起）。フィンランドのセキュリティ会社Codenomiconによると、暗号鍵や、ユーザー名、パスワードといった重要な情報を取得することが可能だという。 米Bloombergが2人の関係者から得た情報として
Amazon.com、独自ブランドのスマホを今年後半に発売か
米Wall Street Journalは現地時間2014年4月11日、米Amazon.comが今年後半に自社ブランドのスマートフォンを発売する計画を立てていると報じた。6月末にも製品を発表し、9月末までに出荷を開始したいと考えているという。 Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Amazon.comが数週間前に米カリフォルニア州サンフランシスコと、本社がある米ワシントン州シアトルで開発者を招き、製品を披露したと伝えている。招待したのは同社が厳選したアプリ／ソフトウエア開発者。会場は警備員を配備したホテルのスイートルームだったという。 Amazon.comが開発しているとされる端末は、特別な眼鏡を用いることなく3D画像を表示できるディスプレイを備えている。本体前面には4つのカメラとセンサーを内蔵し、利用者の視線の動きや、端末と顔の距離や動きを検知する。これに
Alibabaが約15億ドルでAutoNaviを完全子会社化、両社が最終合意
オンライン地図を手がける中国AutoNavi（高徳地図）は現地時間2014年4月11日、中国Alibaba Group（阿里巴巴）が同社を買収することで最終合意したと発表した。買収総額は約15億ドルにのぼる見込み。 両社は2月10日に、AlibabaがAutoNaviを完全子会社化する計画で交渉していることを明らかにしていた。AlibabaはAutoNaviの全発行済み株式の28.2％を保持しているが、残りの株式をすべて取得し、完全子会社化を目指す。 合意条件のもと、AutoNaviの株主は普通株1株につき現金5.25ドルまたは米国預託株式（ADS）1株につき現金21ドルを受け取る。買収額は、2月10日の前営業日（2月7日）の終値より27.0％高い。 買収手続きの完了は2014年第3四半期を見込んでおり、手続き完了後にAutoNaviは米Nasdaq市場から同社ADSを上場廃止する。 Al
Dropbox、元国務長官の参加によるプライバシー方針変更はないと強調
米Dropboxは同社がCondoleeza Rice元米国務長官を取締役として迎えることに対するインターネットコミュニティの猛反発を受け、同氏の参加によるプライバシーポリシーの変更はないと強調する声明を現地時間2014年4月11日に発表した。 Dropboxは4月9日に、Rice氏を同社取締役会に迎えることを発表。その際、「取締役会を拡充するにあたり、当社の世界的な地歩拡大に手を貸してくれる人物を探し出した。Rice氏は米スタンフォード大学でプロボスト（教務局長）を務めたほか、米Hewlett-Packard（HP）や米Charles Schwabといった企業の取締役、また元国務長官として輝かしい実績を持っている」と任命の理由を説明した。 しかしこの人選には多くのインターネットユーザーから疑問の声があがり、Dropboxのボイコットを呼びかける「Drop Dropbox」サイトも立ち上げ
1～3月期の世界PC市場、減少幅が過去2年で最小に Windows XPのサポート切れ、法人需要の伸びが寄与 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、IDCがまとめたパソコン市場に関するリポートによると、今年1～3月期における世界の出荷台数（速報値）は7342万台で、1年前から4.4％減少した。出荷台数の前年割れはこれで8四半期連続。 ただし、落ち込みはIDCの事前予測値である5.3％減に比べ小幅にとどまった。消費者市場と新興国市場は依然低迷しているが、成熟市場における法人需要が伸び、全体を補ったという。 別の調査会社である米ガートナーも同様に1～3月期のリポートを公開した。それによるとこちらの出荷台数は7657万台で、1年前から1.7％減。 これらの統計データは、ワークステーション（業務用高性能パソコン）やウィンドウズ搭載タブレットPCを含めるか否かで違いがあるが、法人需要の伸びで、減少幅が縮小したという点では共通している。ガートナーは、過去8四半期で減少幅が最も小さかったと報告している。 日本市場の伸び率35％、
Google Glass、4月15日に1日限りの一般販売、米国在住者のみ
米Googleは現地時間2014年4月10日、開発中のめがね型ウエアラブル端末「Google Glass」を4月15日の1日限り、一般販売すると発表した。ベータテスター「Glass Explorer」の拡大を図り、より多くのフィードバックを得ることを目的とする。 Glassは現在、早期導入プログラム「Explorer Program」に参加するベータテスターのみに提供されている。これまで、Glassが初披露された2012年の「Google I／O」で予約した開発者や、2013年に開催されたGlass活用アイデアコンテストの当選者（関連記事：Google Glassコンテストの当選者が決定、数日中に通知）、既存Explorerの招待による消費者（関連記事：Googleが既存のGlassテスターに改良版を提供、友達招待も可能に）などがベータテスターになっている。 一般販売は太平洋夏時間4月15
2013年の米ネット広告、売上高400億ドル突破、初めてテレビを上回る
インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は現地時間2014年4月10日、米PwC（PricewaterhouseCoopers）と共同で行った、米国インターネット広告市場に関する調査結果を公表した。それによると2013年の年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高を更新、初めてテレビ放送広告を上回った。 10年前に73億ドルという規模だった米国のインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続け、2007年は212億ドル、2011年は317億ドル、2012年は366億ドルと推移してきた。 またこれら年間売上高は、2007年にラジオを、2010年は新聞を、2011年はケーブルテレビを抜いたが、これまで最大のメディアであるテレビ放送を上回ることはなかった。2013年の米国テレビ放送広告の売上高は401億ドルだった。 IAB会
FacebookのWhatsApp買収計画、FTCが釘を刺しつつ承認
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年4月10日、米Facebookによる米WhatsApp買収に関して、両社に対しプライバシー保護の義務について忠告する書簡を送ったことを明らかにした。WhatsAppが従来のプライバシー慣習を確実に継続するよう指示し、もしそれを怠れば法律違反に問われるとしている。 Facebookは、WhatsAppを約160億ドルで買収することで両社が合意したことを2月19日に発表した（関連記事：Facebook、メッセージングアプリ「WhatsApp」を約160億ドルで買収へ）。利用開始2年目から料金を取るサブスクリプション方式のWhatsAppは、氏名、住所、電子メールアドレスといった個人情報を取得せず、広告を表示しないビジネスモデルが受け入れられ、現在、月間ユーザーは4億5000万人を超え、その70％は毎日アクセスしている。 買収の合意発表の際、What
Amazon.com、電子コミック配信のcomiXologyを買収へ
米Amazon.comは現地時間2014年4月10日、電子コミック配信の米comiXologyを買収することで両社が合意したと発表した。買収金額などの条件については明らかにしていないが、2014年第2四半期に手続きを完了する見込み。 2007年に設立されたcomiXologyは、ニューヨーク市に本社を構え、ロサンジェルスやフランスのパリにも拠点を置いている。電子形式でコミックを手軽に検索、購入、閲覧するためのクラウド型プラットフォームを手がけており、同社のコミックライブラリーには75社以上の大手出版社や人気クリエーターによる作品が含まれる。 Amazon.comの「Kindle Fire」タブレット端末に最適化したアプリケーションのほか、iPhoneおよびiPad、Android、Windows 8向けアプリケーションを提供しており、2012年と2013年にゲームを除くiPadアプリケーシ
マイクロソフトによるノキア携帯電話事業の買収 中国当局がようやく承認、月内に手続き完了へ | JBpress (ジェイビープレス)
マイクロソフトとノキアは当初3月末までに買収手続きが終わると見ていた。だがノキアは3月下旬に声明を出し、アジアの一部の国で承認を得られていないとし、4月にずれ込むと報告していた。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、その要因の1つは中国。同国の規制当局は他国に比べ担当者の数が少ないうえ、権限が多岐にわたる。 国内の経済成長に与える影響を慎重に調査するため、多国籍企業同士の買収は、承認が数カ月遅れるという。 同紙によると今回の承認にあたってマイクロソフトは、中国当局が出した2つの条件に合意した。 1つは、無線通信やアンテナ設計といった広範な技術に使われる「標準必須特許」について、マイクロソフトは今後8年にわたり、公正で合理的かつ差別のない方法（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）で他社にライセンス供与するという。 もう1つは、米
Apple、Samsungにモバイル特許侵害の損害賠償約22億ドルを請求
米Appleと韓国Samsung Electronicsの新たな特許侵害訴訟において、AppleがSamsungに対して21億9000万ドルの損害賠償を求めたことを、複数の米メディア（Wall Street JournalやRe/codeなど）が現地時間2014年4月8日に報じた。 カリフォルニア州北部の米連邦地方裁判所で3月31日に始まった新たな裁判では、Appleは5件の特許を、Samsungは2件の特許を、それぞれ相手に侵害されたと主張している（関連記事：AppleとSamsungのモバイル特許侵害係争、新たな裁判が開始）。Appleが問題としているのは、特定のデータを識別してリンク化するデータタッピング機能、バックグラウンドでのデータ同期機能、音声アシスタント「Siri」に使われるユニバーサル検索機能、オートコンプリート機能、スライド式ロック解除（slide-to-unlock）機
2014年Q1の世界PC出荷、XP機からの買い替えで補って落ち込みは小幅
米IDCが現地時間2014年4月9日に公表したパソコン市場の調査によると、同年第1四半期（1～3月）の世界パソコン出荷台数（速報値）は7342万台で、前年同期から4.4％減少し、8四半期連続で前年割れとなった。 ただし、この減少率はIDCの事前予測値である5.3％減よりも小幅。消費者市場と新興国市場は引き続き低迷だったが、成熟市場における法人需要が伸び、全体を補った。 法人市場ではWindows XPのサポート切れを前にパソコンの買い替えが進んでいたが、第1四半期は駆け込み需要で大きく伸びた。この傾向は日本市場で特に強かったという。 2014年第1四半期のメーカー別出荷台数順位を見ると、中国Lenovo Group（聯想集団）が1296万台で、17.7％のシェアを獲得し、前の四半期に続き首位となった。Lenovoの出荷台数は前年同期から10.5％増え、伸び率は上位5社の中で最も高い。 Le
Facebook、インドのアクティブユーザーが1億人突破
米Facebookのインドにおけるユーザーが1億人を突破したと、複数の海外メディアが現地時間2014年4月9日に報じた。1億人達成は米国に次いで2番目となる。 インドEconomic Timesによると、Facebookがインドのハイデラバードに同国初の拠点を置いたのは2010年で、当時の同国Facebookユーザーは800万人だった。2014年3月31日時点の月間アクティブユーザー数（MAU）1億人のうち、8400万人はモバイル端末からアクセスしているという。 Facebookの2013年12月末時点における世界MAUは12億3000万人で、モバイル経由のMAUは9億4500万人だった。 インドにおけるFacebookの普及は急速に進んでいる。Facebookの世界MAUは3年前の6億人から2倍に増えたのに対し、インドでは同期間に1700万人から6倍近くに拡大している。 Facebook
Dropbox、ビジネス向けサービスの正式提供を開始
クラウドストレージサービス「Dropbox」を運営する米Dropboxは現地時間2014年4月9日、ビジネス向けサービス「Dropbox for Business」の一般向け提供を発表した。利用料は1チーム（ユーザー5人）につき月額75ドル。 個人向けDropboxとDropbox for Businessの両方を利用するユーザーは、同じ端末から手軽に両サービスへのアクセスを切り替えることができる。同社は昨年11月に、Dropbox for Businessの強化計画を発表し（関連記事：Dropbox、ビジネス向けサービスを強化、個人用アカウントとひも付け）、正式リリースに向けて、機密情報を保護するための遠隔削除、チームメンバーのアカウント移行、共有アクティビティの記録といった管理機能の充実を図った。 また同社は、共同編集などのコラボレーション作業を管理するツール「Harmony」の開発に
インテル、財務報告の事業区分を大幅変更 「モノのインターネット」や「モバイル」に注力 | JBpress (ジェイビープレス)
同社は4月15日に2014年第1四半期（1～3月）の決算を発表する予定で、このときから新区分を反映させた財務報告を行うという。 インテルは、米マイクロソフトと同様に、製品の種類別ではなく、昨今のトレンドに応じた業務体制を構築し、業績報告もそれに合わせて行うという方針だ。 「IoT」と「モバイル」を追加 「PCクライアント」 「データセンター」 「ソフトウエア＆サービス」 「その他インテル・アーキテクチャー」 「その他の事業」 今後は新たに以下の2つを設け、「その他インテル・アーキテクチャー」の各種事業は「その他の事業」に移すという。 「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」 「モバイル＆通信」 このうち、モノのインターネットと呼ばれるIoTは、従来個々に動作していた機器を、ネットワーク接続型の機器として連携させるという最近の動向を表す言葉。様々な製品に組み込
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