Alibaba、米国でのIPOを9月に先送りか
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は米国での新規株式公開（IPO）を9月に先送りするようだと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米New York Times、英Financial Timesなど）が現地時間2014年7月17日に報じた。9月第1月曜日（今年は9月1日）のレイバーデーの祝日が過ぎたあとになる見込み。 Alibabaは当初、IPOを8月に実施すると見られていたが、すべての必要な手続きを済ませるのに時間が足りないと判断したという。8月6日に価格などの条件を決定し、8月7日に取引開始を開始するためには、ロードショー（IPOに向けた説明会）を来週にも始めなければならない。 また、多くの金融関係者が8月に夏季休暇をとるため、9月に入ってから条件を決定し、IPOを実施した方が理にかなっていると言える。 Alibabaは5月6日にIPOを正式に申請して
Facebook、広告や投稿内の商品を即買いする「Buy」ボタンをテスト
米Facebookは現地時間2014年7月17日、Facebook上で見つけた商品を手軽に購入できる「Buy」ボタンの限定テストを行うと発表した。 ニュースフィードに表示された商品広告や、Facebook内の公式ページから投稿された商品紹介のコンテンツにBuyボタンが表示されている場合、同ボタンをクリックすることで、Facebookを離れることなく、その商品を広告主や販売事業者から直接購入することができる。 同機能についてFacebookは、「プライバシーを重視し、安全に決済が行えるよう構築している」と強調。ユーザーがFacebookと共有するクレジットカードおよびデビットカード情報は、いっさい他の広告主にわたることはないとしている。また、ユーザーは決済情報を将来の購入のために「保存する／しない」を選べる。 テストは、米国の小規模事業者の商品を対象に実施する。Buyボタンはデスクトップ版と
インテルの業績が回復、4～6月期は40％増益 XPのサポート切れなどで法人のパソコン買い替え進む | JBpress (ジェイビープレス)
マイクロプロセッサーの四半期出荷個数が過去最高を更新するなどパソコン向け半導体販売が伸びたほか、サーバーなどのデータセンター向け事業も好調だった。 インテルは世界の大半のパソコンにマイクロプロセッサーを供給している。だが、ここしばらくはタブレット端末などモバイル端末の人気の高まりでパソコン販売が低迷、同社の業績に影響を及ぼしていた。 そうした中、パソコン市場は回復の兆しが表れている。 先頃市場調査会社の米ガートナーが公表した今年4～6月期の世界パソコン出荷台数は7576万台で、1年前から0.1％増加した。伸び率はごくわずかで、横ばいという状態だが、8四半期続いた前年割れにようやく歯止めがかかった。 米マイクロソフトによる「ウィンドウズXP」のサポート打ち切りなどを背景に、法人市場でパソコンの買い替えが進んでいるという。インテルも6月に発表した業績予想で、法人向けパソコンの需要が高まっている
Apple、電子書籍関連の集団訴訟で消費者への和解金は4億ドル
米Appleが電子書籍の価格調整を巡る集団訴訟で、消費者に4億ドルを支払うことで合意していたことが分かったと、複数の米メディア（Wall Street JournalやNew York Times）が現地時間2014年7月16日に報じた。 Appleは今年6月に、同集団訴訟で和解に向けた基本合意に達したと伝えられたが、詳しい条件については明らかにしていなかった（関連記事：Apple、電子書籍の価格操作を巡る集団訴訟で和解合意）。原告は「Appleの価格操作により消費者は電子書籍に2億8000万ドル余分に支払った」と主張し、その3倍にあたる合計8億4000万ドルの損害賠償を要求していた。 同集団訴訟にはテキサス州など33州も加わっており、Appleはこれら州に対しても訴訟費用など2000万ドルを支払うと米Forbesは報じている。 Appleは2012年4月に、出版大手5社と共謀して電子書籍
米Amazon.com、電子書籍の定額サービス開始か？ テストページを一時公開
米Amazon.comが、定額制で読み放題の電子書籍サービスを計画していると複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米Gigaom、英Reutersなど）が現地時間2014年7月16日に報じた。 Amazon.comは今のところ正式発表をしておらず、コメントも出していない。だが、現地時間7月16日にサービスのテストページを一時的に公開しており、これが米Googleのキャッシュに残っている（写真）。 これによると、サービス名は「Kindle Unlimited」。利用できる書籍のタイトル数は60万冊超で、料金は1カ月9.99ドル。Webページには、人気作品、文芸小説、注目作家などの分類で対象作品が紹介されている。Gigaomによると、このページを含む一連のテストページはすでに削除されたが、一時は「KU Test」というページが公開され、63万8416タイトルが表示されて
Google傘下のNestやSamsungなど7社、IoT団体「Thread Group」を結成
韓国Samsung Electronicsや米Google傘下のNest Labsなど技術企業7社は現地時間2014年7月16日、「モノのインターネット（IoT：Internet of Things）」の時代に向けた新たな無線ネットワークプロトコル「Thread」の導入促進を目指す団体「Thread Group」の結成を発表した。 現在、無線通信規格「IEEE 802.15.4」をベースにしたさまざまな製品が利用可能になっているが、「IoTを実現するには相互操作性の不備、IPv6非対応、高い電力消費量、ハブ＆スポーク型モデルなど、それぞれ問題がある」とThread Groupは指摘する。これに対しThreadでは、簡単かつ安全に250台以上のデバイスを低消費電力の無線メッシュネットワークに接続し、各デバイスからインターネットやクラウドにアクセスできるとしている。 Threadは802.15
Microsoftも「忘れられる権利」の裁定に基づく削除依頼ツールを設置
米Microsoftは同社の検索エンジン「Bing」において、「忘れられる権利（right to be forgotten）」に基づくリンク削除を申し込むためのツールを設置した。ユーザーはBingの検索結果から不適切あるいは不当な個人情報を削除するよう求めることができる。 同ツールは欧州在住のユーザーに向けたもので、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Reuters）によれば現地時間2014年7月16日に提供が開始された。欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が米Googleに対して下した、忘れられる権利を支持する判決を考慮した行動だという。 Googleは今年5月に、スペインの男性が同社を相手取って起こした裁判で、「検索エンジンプロバイダーは、一定の条件のもと、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を受けた（関連記
アップル、「iPhone 6」の生産で問題に直面か？ 大画面モデルの登場は来年にずれ込むおそれ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、アップルの新製品やその発売時期を独自の調査で当ててきたことで知られる台湾KGI証券のアナリスト、ミン・チー・クオ氏が顧客向けに出した調査ノートで指摘したもの。 それによると、「アイフォーン6」との名が噂されている新モデルには製造上の問題が2つあるという。 1つは新モデルに採用されるディスプレイに関する問題。アイフォーンでは液晶パネルにタッチパネル機能を内蔵するインセル方式のディスプレイを使っているが、これに関する新しい技術が歩留まり低下の原因になっているという。 クオ氏によると、このディスプレイには画面の端部分でタッチ感度が鈍くなるという問題があり、画面サイズが大きくなるほどそれが顕著になるという。 「5.5インチは発売遅れるも、アップルの業績は好調」 もう1つは、アイフォーン6用に新たに設計されたメタルケースの問題。こちらは新しい製造工程で色むらの問題が発生しているという。 いず
AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など
米Appleと米IBMは現地時間2014年7月15日、「iPhone」および「iPad」対応のビジネスアプリケーションの共同開発など、企業分野における広範な提携を発表した（写真）。iPhoneとiPadでIBMのビッグデータおよび分析機能を利用できるようにする。また、IBMは自社の顧客にiPhoneおよびiPadを販売する。 両社は共同で、100以上の業界に特化したiOS対応の企業向けソリューション「IBM MobileFirst for iOS」を構築する。Appleの消費者市場での経験、ハードウエアとソフトウエアの統合、開発プラットフォームにIBMのビッグデータ解析能力を融合させる。小売販売、ヘルスケア、金融機関、旅行および交通機関、電気通信、保険などさまざまな業界の特殊なニーズに対応したアプリケーションを開発し、2014年秋から2015年にかけてリリースする。 iOSに最適化したIB
Intelの14年Q2決算は純利益40％増、PCやデータセンター事業が好調
米Intelは現地時間2014年7月15日、同年第2四半期（4～6月期）の決算を発表した。当期は四半期ベースのマイクロプロセッサ出荷個数が過去最高を更新するなど、パソコンやデータセンター向け事業が好調だった。 当期の売上高は前年同期比8％増の138億3100万ドル、純利益は同40％増の27億9600万ドル（希薄化後1株当たり利益は同41％増の0.55ドル）、営業利益は同41％増の38億4400万ドルだった。また粗利益率は64.5％で、同6.2ポイント改善した。 当期のパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から9％増加した。このうちノートパソコンは同9％増、デスクトップパソコンは8％増。パソコン向け製品の平均販売価格は同4％低下した。データセンター向け製品の出荷個数は同9％増で、平均販売価格は11％上昇した。 事業別の売上高は、主力のパソコン向け事業「PC Client Group」が86億6
Yahoo!のQ2決算はディスプレイ広告が不調で減収
米Yahoo!が現地時間2014年7月15日に発表した同年第2四半期の決算は、会計原則（GAAP）ベースの売上高が10億8400万ドルで前年同期と比べ4％減少した。提携企業に支払う手数料（TAC）を除いた場合の売上高は10億4000万ドルとなり、前年同期を3％下回った。 GAAPベースの純利益は2億7000万ドルで前年同期比19％減少。希薄化後1株当たり純利益は0.26ドルで同15％縮小した。これらの数字には、リストラ関連費用3300万ドルや特許売却益4300万ドルなどの特別項目が含まれる。 特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比1％減の3億8200万ドル、希薄化後1株当たり純利益は同5％増の0.37ドルとなる。 アナリストらは売上高を10億8000万ドル、特別項目を除いた1株当たり純利益を0.38ドルと予測していた（米CNETの報道）。 ディスプレイ広告収入は4億36
Google、ゼロデイ攻撃撲滅に取り組む「Project Zero」チームを発足へ
米Googleは現地時間2014年7月15日、ゼロデイ攻撃撲滅に取り組む専門チーム「Project Zero」を設置すると発表した。同チームは、業務時間の100％を使ってインターネットのセキュリティ向上に専念する。 Googleは、Project Zeroを立ち上げる理由として、「現在、ゼロデイ脆弱性を利用する産業スパイや人権活動家を狙った攻撃が多数確認されている。この問題に立ち向かうために、できることがまだ多くある」と説明した。 Project Zeroは、標的型攻撃の被害者を大幅に減らすことを目的とするため、利用者規模が大きいソフトウエアであれば、ベンダーや種類などに関わらず調査の対象にする。脆弱性の特定や報告のほか、脆弱性緩和や攻撃手口に関する調査も実施する。 Project Zeroが検出したすべてのバグは「Google Code」のデータベースに記録する。バグを見つけるとまずソフ
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