アマゾンが怒濤の新製品攻勢 好調なAIアシスタント機器、一挙に6モデル発表 | JBpress (ジェイビープレス)
フランス・パリ（Paris）でタブレット端末に表示されたインターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 競争激化する音声アシスタント市場 同社は9月27日、AI（人工知能）搭載アシスタント機器の新モデルを発表した。従来であれば、新モデルを一つずつ発表し、顧客の動向を見ながら、販売戦略を固めていく、というのが同社のスタイルだが、27日に発表した新モデルは実に、6種類ある。 この市場では、今年12月に米アップルが、AIアシスタント「Siri」搭載のスピーカー型機器「HomePod」を米国、英国、オーストラリアで発売する予定。アップルは2018年にその販売地域を拡大し、日本向け製品も登場する見通しだ。 （参考・関連記事）「アップル、ついに音声アシスタント
ネットの言論統制強める中国当局 フェイスブック、傘下のワッツアップもサービス遮断 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京で、民主活動家で作家の劉暁波氏を追悼し、ろうそくの絵文字を投稿した後に表示されたスマートフォンの画面（2017年7月14日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアが伝えるところによると、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」は、このほど中国本土でサービスが遮断されたという。 残り1つのサービスもついに遮断 フェイスブックの同名のサービスであるSNSは、2009年から同国で遮断されている。フェイスブックには、傘下に写真共有サービスの「インスタグラム（Instagram）」もあるが、こちらも2014年に香港で起きた反政府デモ（いわゆる雨傘運動）の際に遮断されたと伝えられている。 こうした状況で、ワッツアップはフェイスブックにとって、同国本土で遮断されていない唯一のサービスだったが、こちらもついに、規制
勢い止まらぬストリーミング音楽 急速に萎むダウンロード音楽市場 | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン・マニラにある小売店で、音楽CDを手に取る少年（2009年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 全米レコード協会（RIAA）がこのほどまとめた、米国のレコード（録音）音楽販売統計（PDF書類）によると、今年上半期（2017年1～6月）における米国の音楽売上高は小売りベースで40億ドル（約4490億円）となった。 この金額は前年同期比で17％増。米国のレコード音楽市場は、最近、ストリーミングサービスの成長に支えられ、回復が見られている。しかし、かつて市場で最大のシェアを占めていたダウンロード音楽が、引き続き低迷。米音楽市場の規模は依然、ピークだった1990年代後半の水準から大きく下回っている。 ストリーミング、ついに6割に 今年上半期の売上高のうち、ストリーミングサービスは、前年比48％増の25億ドル（約2806億円）。昨年の統計で
アマゾンが開発中のメガネ型ウエアラブルとは？ 音声アシスタント「Alexa」をより身近なものに | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドンで公開された米アマゾンの人工知能スピーカー「エコー」（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/dpa/CHRISTOPH DERNBACH〔AFPBB News〕 英フィナンシャル・タイムズが伝えるところによると、米アマゾン・ドットコムは、同社の音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できる、メガネ型のウエアラブル機器を開発しているという。 骨伝導システム搭載でイヤホン不要 アマゾンは同じく、「Lab 126」と呼ばれるその秘密の研究開発部門で、家庭用のセキュリティーカメラシステムも開発しており、こちらもAlexaと連携する。そして、これら2つの製品は、年内にも、スピーカー型音声アシタント機器「Amazon Echo」シリーズの新モデルとともに市場投入されると、アマゾンの計画に詳しい関係者は話している。 （参考・関連記事）「アマゾン、ライバルの追随を振り払う構え」 このうち
「勝てない相手なら手を結べ」 大手百貨店がアマゾンと手を組む動き | JBpress (ジェイビープレス)
米コネチカット州ロッキーヒルのコールズ店舗（2014年8月撮影）。 Photo by Mike Mozart, under CC BY 2.0. 大手百貨店、アマゾンとの提携を拡大 これは、本コラムでも先ごろ取り上げた、米アマゾン・ドットコムと、米百貨店大手コールズとの提携について伝えている記事だ。 （参考・関連記事）「アマゾンの実店舗戦略、今度は米大手百貨店と提携」 アマゾンとコールズは、先ごろ、スピーカー型AI（人工知能）音声アシスタント機器「Amazon Echo」などのアマゾン製品を、コールズの実店舗で販売するという提携を明らかにしたが、両社はこの関係をさらに発展させる。 今度は、アマゾンが販売した商品の無料返品代行サービスを、コールズがこの10月から始めるという。 コールズは全米49の州で1100店舗を展開する百貨店チェーン。だが、ここ最近、ネット通販に押されて客足が鈍っている。
腕時計型ウエアラブル、2021年には1.5億台に Apple Watchなどのセルラー対応モデルが牽引 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州クパチーノで行われたアップルの発表会に臨むティム・クックCEO（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News〕 米市場調査会社IDCの最新リポートによると、今年（2017年）、世界で出荷されるウエアラブル機器の数は、 1億2170万台となり、昨年実績の1億440万台から16.6％増加する見通し。 「腕時計型」のシェアは67％へ この市場は今後も、おおむね同様の伸び率（約17.2％）で拡大し、4年後の2021年には2億2950万台と、今年のほぼ2倍に達するとIDCは予測している。 また、ウエアラブル機器の市場を、機器の種類別で見ると、今年は、米アップルの「Apple Watch」や、米グーグルのOS（基本ソフト）「Android Wear」を搭載する機器に代表されるような「腕時計型」が市場全体の55
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