「まるで冷戦時代の軍拡競争」、激化する特許争奪戦 マイクロソフトがAOLから800件の特許を買収 | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットサービス大手の米AOLが、約800件の保有特許を米マイクロソフトに売却すると発表した。取引には約300件の特許をマイクロソフトにライセンス供与することも含まれており、これによりAOLは総額10億5600万ドルを現金で受け取ることになる。 AOLの説明よると特許資産売却の目的は「株主価値の向上」。 米ウォールストリート・ジャーナルは、これに先立つ2月、AOLは「物言う株主（アクティビスト）」として知られる米スターボードバリューから投資戦略を見直すよう迫られていたと伝えている。 同社では、2009年にティム・アームストロング会長兼最高経営責任者（CEO）が就任して以降、従来の会員制インターネット接続サービスから、広告を収益源とするメディア事業中心のビジネスモデルへと転換を図っている。 しかし改革は進まず、広告収入は落ち込みが続き、株価も低迷しているという状況。そうした中、株主は同
Yahoo!が大幅な組織再編へ---米メディアが報道
米Yahoo!は現地時間2012年4月10日、大幅な組織再編について全社員が参加する会議で説明する。同社最高経営責任者（CEO）のScott Thompson氏が書いた内部メモから再編計画が明らかになったと、複数の米メディアが報じている。Yahoo!は4月4日に全従業員の14％に当たる2000人規模の人員削減を発表したばかりだ（関連記事：米Yahoo!、2000人規模の人員削減、「小さく、機敏で、収益性の高い企業へ」）。 米Wall Street Journalの技術系情報サイト「AllThingsD」や米Forbesに掲載されているメモの内容によると、Yahoo!は同社の事業を「Consumer（消費者）」「Regions（地域）」「Technology（技術）」の3つの主要部門に集約する。 内部メモの書き出しでThompson氏は、「Yahoo!が中核事業で勝つには、われわれ全員が顧客
世界タブレット市場、2016年までAppleのリードが続くとGartnerが予測
米Gartnerが現地時間2012年4月10日に公表した調査結果によると、2012年におけるタブレット端末の世界販売台数は1億1888万台となり、2011年の6001万台からほぼ2倍に増加する見通し。この数値は2013年に1億8245万台となり、4年後の2016年にはさらに2倍の3億6925万台に達すると同社は予測している。 米Appleの「iOS」搭載端末の2011年における販売台数は3999万台で、市場全体に占めるシェアは67％で首位だった。Gartnerは今後4年間もAppleのリードが続くと見ており、iOS搭載タブレットは2012年に7298万台、2013年に9955万台、2016年に1億6965万台で推移するとしている。 一方、米Googleの「Android」搭載タブレットの販売台数は2011年に1729万台だったが、2016年にはその8倍の1億3765万台になる見込み。これに
Amazon.com、「Amazon Appstore」でアプリ内課金サービスを開始
米Amazon.comは現地時間2012年4月10日、「Android」搭載端末向けアプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」においてアプリ内課金サービス「In-App Purchasing」を開始したと発表した。同サービスにより、開発者は手軽にアプリケーション内でデジタルコンテンツの販売が行える。 In-App Purchasingサービスでは、Amazon.comの「1-Click」決済技術を利用する。Amazon.comのタブレット端末「Kindle Fire」やその他のAndroid搭載デバイスを使用しているユーザーは、アプリケーション内で追加の機能、アイテム、コンテンツを簡単に購入および購読することができる。 すでに米Disney、米Glu Mobile、フランスGameloftなどのアプリケーション開発企業や、米Conde Na
スマホの盗難抑止で米キャリアーが協力、盗難端末のDB構築へ
米携帯電話業界団体のセルラー通信工業会（CTIA）と米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2012年4月10日、業界と政府が協力してスマートフォンの盗難抑止と消費者データの保護に取り組むと発表した。盗まれたスマートフォンのデータベースを作成して不正使用の防止に役立てる。 同取り組みには、米AT＆T、米T-Mobile USA、米Verizon Wireless、米SprintなどのCTIA加盟キャリアーが参加する。盗難スマートフォンの固有識別番号を記録したデータベースを作成し、盗難届けが出されたスマートフォンを再アクティベートしたり、サービスにアクセスしたりできないようにする。盗難端末の接続を困難にすることで、盗難抑止につなげる。2012年10月31日までのデータベース導入を目指し、2013年11月30日までにはLTE対応スマートフォンを含む共通データベースを構築する。 また、スマートフォン
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