AT＆Tが有料TV最大手に、米当局がDIRECTV買収を条件付きで承認
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2015年7月24日、米AT＆Tによる米DIRECTV買収計画を条件付きで承認したと発表した。これにより有料テレビサービスの加入者数は米国で2600万人以上、中南米で1900万人以上にのぼり、「米国および世界で最大の有料テレビサービス事業者となる」としている。 AT＆Tは2014年5月にDIRECTVを485億ドルで買収することで最終合意したと発表（関連記事：AT＆T、衛星TVサービスのDIRECTVを485億ドルで買収へ）。当初は1年以内の手続き完了を目指していたが、FCCの承認を得るまで1年以上を要した。 承認の条件には、以下が含まれる。今後4年間に、1250万人をカバーする高速光ファイバー網を構築する。ビデオ配信サービスで差別的慣習を行わない。インターネット相互接続の契約についてFCCに報告する。低所得者向けにブロードバンドサービスを割り引き提供す
中国でビデオゲーム機の製造・販売が解禁へ
中国で過去15年にわたり続いていたビデオゲーム機の製造販売禁止規制が全面的に解除されると、複数の海外メディア（ 英The Register、米Forbesなど）が現地時間2015年7月26日までに米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。これにより、ソニーや米Microsoft、任天堂といった外国企業は、世界最大のビデオゲーム市場である同国で販売を拡大できる道が開かれたと伝えている。 Wall Street Journalによるとこの新方針は、中国文化部が7月第4週に出した声明で明らかになった。新たな規則では、外国企業は同国のどこにおいてもビデオゲーム機を製造し、販売できるようになるという。 中国当局は2000年からビデオゲーム機の製造と販売を禁止していたが、2014年1月に規制緩和し、上海自由貿易試験区内の業務に限ってこれを認めていた。Wall Street Jou
欧州委がNokiaによるAlcatel-Lucent買収を承認
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2015年7月24日、フィンランドNokiaによるフランスAlcatel-Lucent買収計画を承認したと発表した。ECは、同買収が競争上の懸念を引き起こすものではないと判断したという。 Nokiaは4月に、Alcatel-Lucentを156億ユーロで買収することで両社が了解覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に署名したことを公表（関連記事：Nokia、Alcatel-Lucentを156億ユーロで買収へ）。6月19日に同買収計画をECに通知した。 ECは第1段階の調査を実施した結果、NokiaがAlcatel-Lucentを買収した場合、特定のネットワーク機器分野で約30％以上の市場シェアを占めるものの、影響は限定的と判断。スウェーデンEricssonや中国Huawei Technologies（華為技術）
SquareがIPOを申請か、Twitterの新CEO選びに影響する可能性も
モバイルクレジットカード決済の米Squareが新規株式公開（IPO）の申請を非公開で提出したと、複数の米メディア（Bloomberg、New York Times、Wall Street Journalなど）が現地時間2015年7月25日までに報じた。米Twitterの指導者選びが新しい段階に移る可能性がある。 SquareのIPO申請は、新規事業活性化法「Jumpstart Our Business Startups Act（JOBS法）」のもとで行われたとみられる。同法により、米国では年間売上高10億ドル未満の企業は財務諸表などを開示せずにIPOを申請できる。 Squareは、Twitterの共同創業者であるJack Dorsey氏がJames McKelvey氏とともに2009年に立ち上げた。モバイルデバイスに取り付ける小型クレジットカードリーダーを用いたモバイル決済システムを提供す
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