グーグルの自動運転開発、“自動車の町”で拡大中 フィアット・クライスラーと提携し実験車両開発へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルの持株会社アルファベットの自動運転車開発部門は5月25日、その研究開発拠点を米ミシガン州デトロイト近郊に設けると発表した。 自動運転の研究開発に適した場所 施設の場所は、デトロイトの中心部から約40キロメートル北西のノバイ（Novi）という都市。 グーグルの説明によると、この地域は、同社の自動運転開発部門「Google Self-Driving Car Project」とすでに提携している企業の多くが拠点を構えており、研究開発に適した場所なのだという。 米ウォールストリート・ジャーナルは、グーグルがこの地を選んだことは、同社の自動運転研究開発事業が、“自動車の町”デトロイトで拡大していることを示していると伝えている。 新施設の面積は約4900平方メートルで、グーグルが写真で公開したとおり現在は建設中。だが今後準備を着々と進め、年内にも移転を開始するという。 グーグルによると、この
Java著作権訴訟でGoogleが勝訴、「フェアユース」が認められる
Java関連の著作権を侵害されたとして米Oracleが米Googleを訴えていた裁判で、Googleが勝訴したと複数の米メディア（PCWorld、New York Times、Ars Technicaなど）が報じている。米カリフォルニア州サンフランシスコの米連邦地方裁判所の陪審は現地時間2016年5月26日、AndroidにおけるJava使用はフェアユースの範囲内であるとするGoogleの主張を認める評決を下した。 この係争は、GoogleがAndroidを開発する際に37件のJava APIを不正にコピーしたとして、2010年にOracleがGoogleを提訴したことに端を発する。地裁は2012年に、Oracleが問題とするJava APIは著作権法の対象ではないとの判断を下したが、Oracleがこれを不服として上訴。米連邦控訴裁判所は2014年、問題のJava APIは著作権法の保護下
Appleのインド直営店計画が頓挫か、当局が規制免除を認めない方針
米Appleがインドで進めている直営店開設計画について、インド当局はAppleに対する外資規制の免除を認めない決定を下したと、米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2016年5月26日までに報じた。これにより、Appleの同国における直営店計画は頓挫する可能性が出てきたという。 Wall Street Journalによると、ある政府当局者は「我々は従来どおりの方針を守る。インドが単なる販売先であるという考えは間違えだ。彼らにはここで製造してもらわなければならない」と述べたという。 インドには小売業の外資規制があり、日本や米国にあるような直営店「Apple Store」がまだない。Apple Storeのような店舗はインドでは「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51％を超える場合、規制により金額ベースで約30％の製品、部品をインド国内企業か
MicrosoftとFacebook、大西洋横断海底ケーブル計画「MAREA」を発表
米Microsoftは現地時間2016年5月26日、米Facebookとの共同海底ケーブル計画「MAREA」を発表した。大西洋を横断する6600キロメートルのケーブルを敷設する。 MAREAは、高速通信に対する需要増加に対応し、MicrosoftやFacebookのクラウドサービスおよびオンラインサービスを利用するための信頼性の高い通信接続を提供することを目的とする。2016年8月に着工し、2017年10月に完了する見通し。 MAREAケーブルは米バージニア州バージニアビーチからスペインのビルバオを結び、そこから欧州、アフリカ、中東、アジアのネットワークハブへとつながる。8組のファイバーケーブルを使用し、当初見込みによる通信容量は160Tビット／秒（bps）という。ケーブルの工事と運用はスペインTelefonicaの通信インフラ事業であるTelxiusが担当する。 Microsoftによる
Lenovoの1～3月期決算、パソコンとスマホ不調で19％減収
中国Lenovo Group（聯想集団）が現地時間2016年5月26日に発表した2016会計年度第4四半期（2016年1～3月）の決算は、パソコンとスマートフォンの不調が響き、売上高が前年同期と比べ19％減少した。同社は「内外で直面する課題が売上高に影響した」と述べている。 第4四半期の総売上高は91億3300万ドルで、純利益は前年同期比80％増の1億8000万ドル（希薄化後1株当たり純利益は1.62ドル）だった。 事業別の業績を見ると、パソコンとWindowsタブレット端末を手がけるPC Group（PCG）部門は、売上高が62億ドルで前年同期と比べ20％減少した。パソコン出荷台数は1210万台で前年同期の1330万台（関連記事）を下回った。 Motorola事業と、Lenovoブランドのスマートフォン、Androidタブレット端末、スマートTVを含むMobile Business Gr
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