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2017年4月5日のブックマーク (5件)

  • Androidの利用台数、ついにWindowsを上回る スマホ/PCのネット接続調査で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)

    米カリフォルニア(California)州マウンテンビュー(Mountain View)で行われたメディア向けイベントで公開されたアンドロイドのロゴ(2011年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News〕 ウェブのデータ通信解析を行っているアイルランドのスタットカウンター(StatCounter)がこのほど公表した最新リポートによると、インターネットに接続して利用されている全世界の機器のうち、米グーグルのOS「Android」を搭載する機器の占める比率が、初めて米マイクロソフトの「Windows」を上回った。 「1つの時代の終わりを告げる」 これは、パソコン(デスクトップ、ノート)やモバイル機器(スマートフォンなど)、タブレット端末のデータ通信量を調査したもの。リポートによると、世界でインターネットにアクセスしてい

    Androidの利用台数、ついにWindowsを上回る スマホ/PCのネット接続調査で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
  • Google、現Uber幹部相手に仲裁要請 自動運転車の訴訟関連で

    自動運転車開発に関する企業秘密盗用を巡り、米Googleが現地時間2017年4月3日に米Uber Technologiesの幹部を相手取った仲裁要請を申告したと、複数の米メディア(Business InsiderやArs Technicaなど)が報じた。Googleは、現在Uberのエンジニアリング責任者を務めるAnthony Levandowski氏がGoogle在籍中に競合するサイドビジネスを立ち上げていたと主張している。 Googleの親会社である米Alphabetは、Googleの研究開発部門が取り組んできた自動運転技術を商用化する目的で昨年12月にWaymoを設立。Waymoは先月、Uber傘下の米Ottoに自動運転技術関連の企業秘密を盗まれたとして、UberおよびOttoを相手取って訴訟を起こしている。Waymoは、Ottoの創業者であるLevandowski氏がGoogle

    Google、現Uber幹部相手に仲裁要請 自動運転車の訴訟関連で
  • iPhone 10周年モデル、価格は1000ドルを下回るとの観測

    Appleが2017年に発売する予定のiPhoneの10周年記念モデルは、その高価格帯機種の価格が1000ドルを下回るもようだ。こうしたアナリストの観測を複数の米メディア(CNBC、BGR、AppleInsiderなど)が現地時間2017年4月4日までに報じた。 これはスイスUBSが、4月4日に出した調査ノートで報告したもの。発売10周年となるiPhoneの2017年モデルについては、これまで、液晶ディスプレーを搭載する2つのモデルと、OLEDディスプレーを搭載する1つのモデルが用意されるとの観測が出ており、このうちOLEDディスプレーモデルは、価格が1000ドルを超えると伝えられていた。 しかしUBSは今回の調査ノートで、通称「iPhone 8」と呼ばれる、iPhoneOLEDディスプレーモデルは、64Gバイト版の価格が850~900ドルになるとの見通しを示した。韓国Samsung

    iPhone 10周年モデル、価格は1000ドルを下回るとの観測
  • Microsoft、Snapchat風の自撮り用カメラアプリを公開

    「App Store」での説明文によれば、Sprinklesは写真の内容を認識し、被写体に応じて気の利いたキャプションやジョークを提案したり、写真に合った絵文字を提示したり、顔の適切な位置にヒゲや帽子などのステッカーを追加したりできる。 また、写っている人物の年齢を自動推測し、似ている著名人を挙げて「似てる度」をパーセンテージで表示する。 任意の絵文字やキャプションを入力したり、Web上で公開されているステッカーを適用したりすることも可能。 加工を施した画像は、「Facebook」や「Twitter」に投稿するほか、メッセージやメールで手軽に友達と共有できる。 MicrosoftはSprinklesの専用サイトを開設しているが、現時点で詳しい情報は掲載していない。Android版やWindows版のリリースについても明らかにしていない。

    Microsoft、Snapchat風の自撮り用カメラアプリを公開
  • 子供のアプリ内購入問題、Amazon.comが7000万ドル以上返金へ

    米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2017年4月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売を巡り、米Amazon.comがアプリ内購入の売り上げを返金することで合意したと発表した。 FTCは、子供が親の承諾無しにアプリ内購入した有料オプションについて、その代金をAmazon.comが不当に親に請求したとして、2014年7月に米ワシントン州西地区の連邦地方裁判所に同社を提訴。同地裁の連邦判事は2016年4月、FTCの主張を認める判断を下した。 判事はAmazon.comが事前に親の承諾を得るのを怠ったと認める一方で、FTCのAmazon.comに対する差止要求は退けた。FTCとAmazon.comはともに地裁の判断を不服として上訴していた。 今回の合意により両者は上訴を取り下げる。Amazon.comは、近いうちに返金プログラムを開始する。2011年11月~2016年5月に実行された7

    子供のアプリ内購入問題、Amazon.comが7000万ドル以上返金へ