仏パリで開催の見本市で掲示された米グーグルのロゴ(2018年5月24日撮影、資料写真)。(c)ALAIN JOCARD / AFP〔AFPBB News〕 米グーグルは10月16日、同社が無償提供しているモバイルOS「Android」の欧州におけるライセンスモデルを変更し、同社の主要アプリを採用するスマートフォンメーカーなどからライセンス料を徴収すると発表した。 アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」や、電子メール「Gmail」、動画配信「YouTube」、地図アプリ「Google Maps」などが対象になるという。 EUの是正命令、5700億円の制裁金 欧州連合(EU)は今年(2018年)7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億ユーロ(約5700億円)の制裁金支払いを命じた。これは単独の企業
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