Facebookの“実名主義”は日本に受け入れられるか
2008年5月19日，米国第2のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ベンダー「Facebook」が日本語版サイトの提供を開始した（関連記事）。同日の発表会の席上，Facebook創設者件最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏は繰り返し，Facebookのサービスの基本は実名（real name）であると語った。 ザッカーバーグ氏は，SNS上で実名を使うメリットとして，「人を見つけやすいし，人に見つけられやすい」ことを挙げる。さらに，「実名で登録していない人が発信する情報は信用されないだろう」と実名を使わない場合のデメリットを指摘し，「Facebookが急成長しているのは，実名で個人の情報を共有したいというニーズの現れだ」と語るなど，実名ベースのサービスの展開に自信を見せる。 ザッカーバーグ氏の話を聞いて，SNSの実名使用に興味を持ったので，日本の代表的なSNSであるmix
米で最も注目を浴びるネット企業「フェースブック」の正体（１）»インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
米国で人気沸騰のFacebook，そのビジネスSNSとしての可能性
最近，ビジネス関係者の参加で人気が沸騰しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にFacebookがある。 Yahoo!の3分の1に迫る時価総額 言葉の壁もあり，日本のユーザーはあまりいないFacebookだが，米国での勢いはすさまじいものがある。Microsoftは2007年10月，Facebookに2億4000万ドルを出資し1.6％の株を取得した（関連記事）。すなわちMicrosoftはFacebookの時価総額を150億ドル（1兆6000億円）と評価したことになる。MicrosoftがYahoo!買収にあたって提示した金額は446億ドルであり，FacebookはYahoo!の3分の1の価格がつけられているわけだ。以前はGoogleに流れていたであろう有望な人材がFacebookに流れる，あるいはGoolgeからFacebookへ転職する人材も出るといった現象も起きている
SNSプラットフォームの成長
20年前の学生は、調べ物をするのに、大学の図書館や国会図書館へ行って、文献を探してレポートを作っていたものでした。しかし今、米国において、そもそも学生が作ったウェブサービスで大ブレイク中のものがあります。 SNSサービスのFacebookは、2007年5月、サイト上に様々なサービスを展開できるAPI（Application Interface）を公開しました。このAPIを使用したサービスは、2007年11月現在、なんと7000サービス以上存在しています。音楽のダウンロードサービスであったり、電子商取引であったり、同サイト上に様々なサービスが急増しています。加え、同11月に、彼らは、アクセス数の増加に伴い新しい広告商品を発表しました。この広告商品を利用して、自分が作った各サービスに一層エンドユーザー（以下ユーザー）を集客することができるようになったのです。 このような一連の状況は、インターネ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準 [NEW]
「大きいことがいいこと」とは限らない--ソーシャルネットワークのジレンマ
米国第2位のソーシャルネットワークサービス（SNS）であるFacebookが今日（米国時間26日）、新たに「地域（region）」単位による参加者の登録受け付けを始めた。これまで「学校しばり」「会社しばり」の「招待者限定」で人気を集めてきたFacebookにとって、これは実質的に一般への門戸開放を意味する動きとなる。 第1位のMySpaceにユーザー数、ページビューとも大きく水を開けられ、またGoogleとの広告提供に関する提携を結ばれたFacebookとしては、ここで何とかユーザーベースを拡大し、独立独歩で株式公開まで進むメドをつけるか、Yahoo等大手企業への売却交渉に関して有利な条件を引き出せるようにしたいところと思われる。今回の一般への門戸開放もそうした流れの一環だが、ただし移ろいやすいユーザー(の生み出すコンテンツに)依存するSNSだけに、単純に対象を拡大すればいいというわけでも
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