中国と韓国が統一Linuxに動く、日本は静観---第5回北東アジアOSS推進フォーラム全体会議より
北東アジアOSS推進フォーラムの第5回全体会議が11月22日、福岡県・福岡市で開催された。同フォーラムは、日本、中国、韓国の3カ国でオープンソース・ソフトの普及と活用を促進するもの。各国での活動と、三つのワーキンググループによる具体的な活動計画が報告され（写真）、デスクトップOSにおける統一Linuxに対する取り組みなどが明らかになった。 中国政府は、北東アジアOSS推進フォーラムのスタート時から統一Linuxの開発を目指していたが、結果として中国と韓国で仕様の共通化に取り組み、日本は仕様を評価するのみにとどまることに落ち着いた。これに関連した活動のロードマップは、来年1月31日に公表する。 統一Linuxに関する検討は、「ワーキンググループ1：技術開発・評価」のデスクトップ・サブワーキンググループが担当している。その報告の中で中国レッドフラッグ・ソフトウエアのGENG Zengqiang
オープンソース・ソフトウエアを巡る構図の変化 (渡辺弘美の「IT時評」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「オープンソース・ソフトウエア（OSS）」（誰もが自由にソフトウエアの設計図であるソースコードを入手し、自由に改変でき、自由な再配布が保証されているソフトウエア）と言えば、「プロプラエタリなソフトウエア」（改変や再配布が禁止されている商用ソフトウエア）の対極にあるため、これまで「OSS開発コミュニティー（＋彼らを支援する企業）vs.マイクロソフト」という構図で捉えられてきた。 しかし、最近、この構図に2つの変化が見て取れる。 第一の構図の変化は、11月2日に発表されたマイクロソフトとノベルの提携によるものだ。この提携は、ビジネス界からもOSSの開発者コミュニティーからもサプライズの目で受け止められている。なにせ、マイクロソフトとノベルとは互いに訴訟を繰り返してきた仲である。 今回の提携内容は、マイクロソフトのウインドウズと、ノベルのOSSであるスーゼ・リナックス（SUSE Linux）の両
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