農地で藻を大量生産 バイオ燃料に NHKニュース
藻を原料にしたバイオ燃料の実用化を目指す筑波大学の研究グループが、農地を活用して大規模なプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から茨城県つくば市で始めることになりました。 実証試験を始めるのは、筑波大学生命環境系の渡邉信教授の研究グループです。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビが食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 渡邉教授のグループは、つくば市のおよそ３５００平方メートル農地にプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から始めることになりました。 農地の農業以外への活用は法律で制限されていますが、「国際戦略総合特区」に指定されているつくば市が特別に許可したということで、国内で農地を活用して藻の栽培を行うのは初めてだということです。 農地は日当たりがよく、用水路などの設備も活
下水道「熱」をエネルギーに 仙台 NHKニュース
公共下水道の配管から熱エネルギーを取り出して給湯器に利用する実証研究が仙台市で始まり、１４日、現場が公開されました。 都市に張り巡らされた下水道からエネルギーを取り出す試みは全国で初めてです。 公共下水道からエネルギーを取り出す試みは、仙台市と大手化学メーカーが共同で始めました。 下水道の配管の内側に直径１センチほどの専用の管をらせん状に巻きつけ、その管を循環する液体が、下水道を流れる水に温められる仕組みです。 専用の管を循環する液体は、下水に触れることがないので、衛生面の問題はないということです。 １４日は、仙台市若林区のスーパーマーケットの敷地にある実証研究の現場が報道陣に公開されました。 外気に比べ、年間を通して温度の変化が少ない下水道は、夏は冷たく、冬は温かいことから効率的にエネルギーを取り出せるということです。 都市に張り巡らされた下水管からエネルギーを取り出す取り組みは全国で初
小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ NHKニュース
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
夏のピーク時に太陽光と風力で244万kW、原発2基分を供給
電力会社9社が太陽光発電と風力発電によって供給する電力が増えている。2013年夏の電力需要がピークになった時間帯の実績を集計した結果、太陽光と風力の合計で244万kWに達した。原子力発電所の2基分に相当する規模で、再生可能エネルギーが原子力を代替する状況が進んできた。 政府の電力需給検証小委員会が2013年夏の実績をまとめたもので、各地域で需要がピークに達した日時の太陽光発電と風力発電の供給力を9つの電力会社ごとに集計した。 太陽光発電では東京電力の管内で最大需要日の8月9日に56万kWを供給したのが最高だった（図1）。次いで中部の51万kW（8月22日）、関西の44万kW（同）の順に多かった。いずれも委員会が事前に予測した数値を2倍前後も上回っており、予想以上の伸びになっている。九州だけは予測値を下回ったが、最大需要日の8月20日のピークが夕方の16時台にずれこんだことが要因だ。 供給対
家庭用燃料電池 普及５万台に NHKニュース
都市ガスなどを使って自宅でも発電ができる家庭用の燃料電池は、買い求めやすい低価格の製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸び、先月までに累計の販売台数が５万台に達しました。 家庭用の燃料電池は都市ガスやＬＰガスから水素を取り出して発電する仕組みで、４年前からガス会社などが相次いで販売に乗り出しましたが、価格が高く、機器が大きいこともあって普及が進みませんでした。 しかし、新しい技術で部品の数を減らし、価格を引き下げた製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸びています。経済産業省によりますと、当初は年間の販売台数が５０００台前後にとどまっていましたが、平成２４年度は２万２０００台と前の年度の倍近くに増えました。 また、累計の販売台数は先月までに５万台に達したということです。東日本大震災のあと電力不足が問題になったことで、自前の設備で電気を賄う燃料電池への関心は
全世界のエネルギー源を再生可能エネルギーに置き換えたときのコストは？
「3.11」以来、日本国内でもエネルギー政策のあり方がそれまでにも増して問われるようになってきましたが、世界的にみても同じことが言えます。増大を続ける世界の人口のためにエネルギー源をいかに確保するのかと同時に、再生可能エネルギーへの移行は持続可能な社会を実現していくために避けられない方向性のひとつと言えるかもしれません。そんな再生可能エネルギーへの移行コストをわかりやすくまとめたインフォグラフィックが公開されています。 The Cost of Going Green Globally | Quid Corner http://www.quickquid.co.uk/quid-corner/2013/09/03/the-cost-of-going-green-globally/ 世界中で消費されるエネルギーの量は石油換算量で86億7700万トンに相当し、そこから作り出されるエネルギー量は3億
温度差発電で初の海中実験へ NHKニュース
海の浅い部分と深い部分の温度差を利用して発電する「海洋温度差発電」を世界で初めて海中で発電するシステムが開発されました。 「海洋温度差発電」は、海の浅いところにある温かい海水で液体のアンモニアを蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電したあと、深い海からくみ上げた冷たい海水で蒸気を冷やして繰り返し発電する仕組みです。 天候に左右されず安定して発電できることから、新たな再生可能エネルギーとして注目されています。この海洋温度差発電について、造船大手の「ジャパンマリンユナイテッド」と佐賀大学は、このほど海中で発電するシステムを開発し、実用化に向けて７年後をめどに実証実験を始めることになりました。具体的には、海上に浮かべた基地から海中にタービンなどの主要設備をぶら下げる形で、会社側によりますと、陸上で発電する実験はすでに行われていますが、海中で発電するシステムは世界で初めてだということです。 海水
朝日新聞デジタル：福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針 - 経済・マネー
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 続きを読む関連記事原発避難者５８０人、東電と国を提訴 新潟・山形地裁7/23東電、管理職に一時金１０万円支給へ 人材流出抑止狙う7/19東電用地買収
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