甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
細川氏、都知事選立候補を表明 小泉氏が支援約束：朝日新聞デジタル
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、都内のホテルで、小泉純一郎元首相（７２）と会談した。細川氏は都知事選で掲げる「脱原発」などの公約を説明し、小泉氏は支持する考えを表明した。会談を受け、細川氏は１５日に立候補の記者会見を行う。 関係者によると、細川氏は１４日までに、立候補した際の公約について、ほぼ調整を終えたという。公約の中心に掲げる「脱原発」の具体的な内容や、そのほかの都政に関する政策、立候補への思いなどを小泉氏に説明し、支援を求めた。 細川、小泉両氏は昨年末から連絡を取り合っており、小泉氏が細川氏に立候補を勧めてきた経緯がある。小泉氏は会談で、細川氏への支援を表明すると見られる。細川氏に近い関係者は「小泉元首相が何回、選挙カーに乗って街頭演説に立つのかなど、細かい調整をすでに行っている」と話している。 一方、自民党
生徒会長選挙で教師が落選運動 埼玉東部の市立中、謝罪：朝日新聞デジタル
【長橋亮文】埼玉県東部の市立中学校で１０～１１月にあった生徒会長選で、２人の教師が特定の候補者への投票を他の生徒に働きかけていたことがわかった。同校は朝日新聞の取材に、「不適切な行為があった」と認めた。全校集会で生徒に謝罪したという。 同校によると、選挙は１０月７日に公示され、２年生のＡさんとＢさんの２人が立候補。１０月３１日に生徒が投票し、１１月１日に開票した。この間、生徒会を担当する男女２人の教師が、生徒会役員をしていたＢさんへの投票を呼びかけていた。 男性教師が顧問を務める部活では、投票日に部活動があったため、前日に「期日前投票」を教室で実施。その際、男性教師は「Ａの言う自由とは校則を緩めることだが、認められない」と発言し、生徒が候補者名を記入する様子を教室の後ろから見ていた。 女性教師は投票日までに、自分が副担任を務めるクラスや、顧問を務める部活の生徒に対し、「Ｂさんがいないと生徒
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
猪瀬知事「個人で借りて妻の貸金庫に」 一問一答：朝日新聞デジタル
去年の１１月くらいに石原前知事が突然やめることになり、選挙に出ることになって、あいさつまわりに行って、徳田氏のところにも行った。徳田氏からは資金提供という形で応援してもらう形になった。
小泉元首相が会見「原発、即ゼロに」 安倍首相に求める：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロは首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に即時原発ゼロの方針を打ち出すよう求めた。実現する時期については、電力各社がめざす既存原発の再稼働も認めない立場から「即ゼロの方がいい。企業も国民も準備ができる」と語った。 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「これから日本でメドをつけられるというのは楽観的で無責任だ」とし、「原発ゼロの方針を政治が出せば、知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ」と訴えた。 原発の再稼働についても「再稼働すればまた核のごみが増える。最終処分場は見つからない。すぐにゼロにした方がいい」と指摘。原発ゼロの方針を打ち出せば、代替エネルギーの研究・開発が進むとの考えを強調した。 今の政治情勢についても言及し、「野党は全部原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ」とし、首相在
小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。
「初音ミク」生みの親に藍綬褒章 ネットで創作の連鎖：朝日新聞デジタル
【山吉健太郎】２日発表された秋の褒章で、国内外で人気のバーチャルアイドル「初音ミク」の生みの親に藍綬褒章が贈られる。札幌市中央区のソフトウエア会社「クリプトン・フューチャー・メディア」代表取締役の伊藤博之さん（４８）だ。 「初音ミク」とは同社が開発し、世界に名を知られる歌声合成ソフトで、日本文化を海外に発信する「クールジャパン」に貢献したことが評価された。伊藤さんは「光栄だけど、僕らだけの力じゃない。インターネットで活躍する数え切れないほど多くのクリエーターとの総体で、初音ミクという『イベント』がつくられているんです」と話す。 標茶町出身で、高校時代にバンドでエレキギターを担当するなど音楽好きだった。卒業後、北海道大工学部で事務職をしながら北海学園大経済学部で学び、コンピューターに出会った。身の回りの様々な音をコンピューターに取り込んで曲を作るようになり、１９９５年にクリプトン社を設立して
「わたし個人も、生まれたときは非嫡出子」自民・野田氏：朝日新聞デジタル
■野田聖子・自民党総務会長 最高裁で裁判官全員が（結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と）判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚外子）です。ただ、わたしの場合は父と母が（後に）法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのかなという素朴な疑問を持っている一人だ。子どもは何ら責めを負う必要はない。婚姻と子どもと、（問題を）きちんと分離して、子どもの人権について今回そういうこと（違憲判決）を言われているんだという議論をなすべきだ。婚姻は大人の世界ですから。（記者会見で）
「黒子のバスケ」、ＴＳＵＴＡＹＡから撤去 脅迫状届く：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２９日、人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」に関連するすべての商品を、全店舗の店頭から撤去すると明らかにした。全国にある１４００店舗以上が対象で、１１月３日までに撤去を完了する予定だという。 同社広報室によると、１１月３日までに商品を撤去しなければ、客の生命、身体に危害を及ぼすという内容の脅迫状が今月１５日に届いたためで、「脅迫状の内容と、これまでの他社の対応を総合的に判断して中止を決めた」という。 一方、三省堂書店、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店にも脅迫状が届いたが、いずれも撤去はしないとしている。 ＴＳＵＴＡＹＡ店頭から撤去されるのは、販売・レンタルしている漫画本やテレビアニメのＤＶＤ、ＣＤなど。２８日に撤去を決め、同日から順次、作業を始めているという。 「黒子のバスケ」をめぐっては今月１５日、
社民・吉田党首、小泉元首相と会談へ 脱原発で連携模索：朝日新聞デジタル
社民党の吉田忠智党首が２９日、「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相と都内で会談することが決まった。小泉氏と脱原発で連携を模索するため、吉田氏が面会を申し入れていた。 吉田氏は朝日新聞の取材に「小泉氏との面会は難しいと思っていたので意外だった。対話を通して超党派で脱原発の流れをつくっていきたい」と語った。小泉氏は講演などで「脱原発」を主張し、安倍政権にエネルギー政策の見直しを求めている。
海峡道路構想、復活の動き 「無駄」批判、０８年に凍結：朝日新聞デジタル
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関
汚染水「完全にブロック」→「ブロック」 安倍首相修正：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、と
朝日新聞デジタル：作業員「線量パンクでポイ捨て」 福島第一、下がる士気 - 社会
福島第一原発１号機のタービン建屋に隣接するＣＳＴ（復水貯蔵タンク）の配管工事にあたる作業員＝６月、福島県大熊町福島第一原発２号機の観測井戸付近で遮水壁を造る工事＝７月、代表撮影 【根岸拓朗、笠井哲也、岡本進、木村俊介】東京電力福島第一原発で９月以降、単純な作業ミスによるトラブルが続いている。線量の高い現場で働き、汚染水まで浴びた作業員もいる。ミスの背景に何があるのか。 福島第一、頻発する作業ミス 「浴びちゃったな」「きょうも高かったな」 第一原発の出入り口「入退域管理棟」。その日の仕事を終えた作業員たちが、渡されたレシートのような紙を見てつぶやく。無言で数字を見つめる人もいる。 記された数字は、被曝量。１日で２ミリシーベルト近く被曝する作業員もいるという。一般の年間追加被曝限度の２倍近い。 建屋周辺は今も毎時１００ミリシーベルト超の場所がざら。作業ごとに浴びる線量を想定して計画を
朝日新聞デジタル：原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派 - 政治
原発政策をめぐる意見の違い 【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。 「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。 村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。 続きを読む関連記事原発容認、異議あり 自民党内から 「再稼働慎重に」提言／若手も勉強会10/5原発、見えぬ道筋 安倍政権、エネ比率先送りへ きょ
朝日新聞デジタル：小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露 - 政治
小泉純一郎元首相 【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。 関連記事小泉元首
朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：「ＴＰＰ、自民『ウソつき』か瀬戸際」町村・元官房長官 - 政治