消費税率引き上げ 閣議決定 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後に開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明し、１日午後５時すぎからの閣議で税率の引き上げと新たな経済対策を策定することを決定しました。 安倍総理大臣は、午後１時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力、緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明しました。 一方、自民・公明両党は、『復興特別法人税』の１年前倒しでの廃止について検
官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。消費増税を念頭に置いた、景気の腰折
消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
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