安倍総理大臣は、1日午後に開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明し、1日午後5時すぎからの閣議で税率の引き上げと新たな経済対策を策定することを決定しました。 安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力、緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。 一方、自民・公明両党は、『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検