誰かがミスをすると私たちは腹が立ち、怒鳴ることもあります。怒る理由はミスをした人の行動を変えたいためです。しかし、いくら怒っても彼らの行動は変わらないどころか、反抗的になることさえあります。 100万人以上のメンバーが所属する非営利政治活動グループ「Demand Progress」の設立者で代表のAaron Swartz氏は、「重要なのは人間を変えることではなく、仕組み(システム)を変えること」と述べています。 今回はSwartz氏が米・ゼネラルモーターズ社(以下、GM)の事例をもとに「史上最悪の工場を変えたシンプルな教え」について語ります。 米・ゼネラルモーターズ社の実験 米・カリフォルニア州フリーモントにあるGMの工場は最悪の状態でした。当時の労働組合長は「戦いの毎日でした」と振り返ります。「働いている時間より抗議活動をしている時間の方が長かったのです。ストライキは日常茶飯事で、毎日が
漫画「はだしのゲン」の一部に過激な描写があるとして、松江市教育委員会が学校で自由に読むことができない措置を取るよう学校側に要請していた問題で、5人の教育委員のうち、少なくとも3人が「原則は子どもが自由に読めるようにすべきだ」という考えを示していることがNHKの取材で分かりました。 26日開かれる臨時の会議で最終的な結論が出されることになっています。 この問題は、漫画「はだしのゲン」について松江市教育委員会の前の教育長が、去年12月の小・中学校の校長会で、「一部に過激な描写がある」として、子どもが図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請したものです。 先週、松江市教育委員会の定例の会議が開かれ、要請について報告を受けていなかった5人の教育委員に対し、清水伸夫教育長が「前の教育長が独自に学校に要請したことは適切ではなく、教育委員の意見をまとめるべきだった」と謝罪しました
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が1円も使われず、過去2年分の約6・4億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか?」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の9割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託
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