官房長官 「ポケモンＧＯ」で公共マナー順守など注意喚起 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」がアメリカなどで大ヒットしていることについて、歓迎する考えを示したうえで、国内での配信に備え、公共マナーの順守など注意喚起を行っていく考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国のコンテンツが海外を含めて広く親しまれていることは極めて喜ばしいことだ。今後ともこうしたコンテンツの海外展開をしっかり支援していきたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「『ポケモンＧＯ』は、公共マナーや安全性にいろいろな懸念を持つ人もいる。ゲームを楽しむ方が安全に行動できるように内閣サイバーセキュリティセンターからきのう注意喚起を出した。スマートフォンを安全に使っていただくために注意点をしっかり守っていただきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が国会や皇居をゲームの舞台から除外するよう制作者側に要請
婚活で年収400万がボーダーってどこの人の話なの
年収400万がボーダーという婚活記事をよくよむけど、普通に大学出て会社入って30くらいで600万に乗らないなんて 人種が周りにいないからぶっちゃけよくわからない。 というか、それが普通じゃない環境にいるんだったら、他人にそんなボーダーを求めるのはお門違いだろと思う。 そのレンジに乗らない程度なら、大学を出てまでのキャリアとしては疑問しかない。 就職の時に業界の平均年収なり分布なんてちょっと調べたらわかるわけで、突然の業績不振やらなんやらで路頭に迷う とか、病気だとか不可避な理由以外での低所得については、なんで考えなかったのかなーっていう感想しかない。 それは奨学金での貧困の話題も一緒。不幸だし、社会制度として考える必要はるとはいえ、 どれだけ借りてて利子どんだけでってのはわかってるんだから、死に物狂いでペイする業種選ばないで返せない っていうのは違うだろ、と感じてしまう。 俺自身は700～
「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？ 明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？ 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け
東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解 （福島民報） - Yahoo!ニュース
東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。 会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。 これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはな
地方移住が進むと日本全体が不幸になる理由
The Seattle Globalist 先日下記記事が話題となっていた。 この記事で触れていなかったこととして、なぜ田舎は生活コストが低いのに、生活インフラのクオリティは都会と変わらないのか？という点がある。 イケダハヤトも勉強不足でこの点を知らない。 田舎暮らしが格安で出来る理由 東京一極集中についての個人的な考え 地方移住は日本を非効率国家にする 田舎暮らしが格安で出来る理由 田舎や地方の生活コストが「純粋に」低いと言えるのは住宅費だけである。場所によっては食費も抑えられるかもしれない。しかし、これは都会でも一緒だ。 それ以外の光熱、通信費等、快適な生活を可能にするインフラ、サービスについては本来田舎ほどコストはもっと高くなるか、クオリティが下がらなくてはならない。にもかかわらず、住民の負担が増えず、クオリティが下がらないのは都会に住んでいる人の税金が入っているからである。 海外、
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