「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

アマゾンはドラッグストア大手などと協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 国内各社が手がける中、ネット通販で高いシェアを持つ企業の参入で新たな競争が始まることになりそうです。 発表によりますとアマゾンジャパンは、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど調剤薬局やドラッグストアの大手9社と協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 医療機関で取得した電子処方箋をアプリに登録し、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで、処方薬が自宅などに配達される仕組みです。 提携先の薬局などは全国あわせておよそ2500店舗になるということです。 会見でアマゾンジャパンの消費財事業本部の前田宏統括事業本部長は「ヘルスケアのニーズに応えてよりよい医療サービスを受けていただきたい」と述べました。 処方薬のオンライン販売は、スタートアップ企業などが大手の調剤薬局と提携する形で相次いで事業に乗り出

旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害賠償などの対応にあたる存続会社が不正が疑われる案件の全件調査を打ち切ることを明らかにしました。一連の不正問題の全容解明が困難となる見通しで、会社は、損害保険各社に対し、裁判所での調停による解決を提案しています。 旧ビッグモーターが、車両の修理などで大手損害保険各社に保険金の不正請求を行っていた問題で、その後、会社を分割し、損害賠償などの対応にあたる存続会社「BALM」は、不正が疑われる案件の全件調査を行うとしていました。 しかし、会社は22日、不正の真偽が不明なケースが多いなどとして、全件調査を打ち切ることを明らかにしました。 損害保険各社に対し、裁判所での調停で保険金の返還などについて解決することを提案したとしています。 損害保険各社の調査では、少なくとも、およそ6万6000件にのぼる不正請求があったと見られていますが、全件調査の打ち切り

能登半島地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は、観光復興の新たな支援として、能登地域を対象に観光客の宿泊代の7割を補助する「復興応援割」を実施する意向を明らかにしました。現地で観光客の受け入れが可能になりしだい始める方針です。 岸田総理大臣は1日午後、今回の地震で大きな被害を受けた観光名所の石川県七尾市の和倉温泉を視察しました。 海に面した旅館が多いこの地域では、護岸が崩れたことで、今も大半が休業を余儀なくされていて、岸田総理大臣は担当者から被害状況などの説明を受けました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「日本有数の温泉地である和倉温泉の再生は、能登地域のなりわい再建の象徴だ。あらゆる手段を活用して進めたい」と述べ、再建に必要な護岸の復旧工事などを国が主導していく考えを示しました。 また、観光復興の新たな支援として、能登地域を対象に観光客の宿泊代の7割を補助する「復興応援割」を実施する意

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設

横浜市で3年後に開かれる大規模な国際園芸博覧会「花博」まで1000日になった22日、全国から名前を募集していた公式マスコットキャラクターの名前が「トゥンクトゥンク」に決まったことが発表されました。 「花博」は2027年3月から横浜市のアメリカ軍施設の跡地で開かれる予定で、22日は、全国から募集していた公式マスコットキャラクターの名前などを発表する会が横浜市中区で開かれました。 この中で、キャラクターの名前は6000余りあった応募の中から川崎市に住む北原やえさん（40）が考えた「トゥンクトゥンク」に決まったと発表されました。 地球のような姿をした「トゥンクトゥンク」は、植物や生き物の力を感じ取って人間に伝えてくれる精霊で、地球がきれいだと花を咲かせ地球が汚れると元気がなくなるという設定のキャラクターです。 会場のモニターにキャラクターの映像が映し出されると、公式アンバサダーを務める俳優の芦田

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省と国の研究所は「工場内の青カビが培養段階で混入して『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表しました。さらに、これらの化合物を投与する動物実験で、腎臓の組織への毒性が確認されているということで、引き続き原因物質の特定を進めることにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所が、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットの提供を受けて原因物質の特定を進めていて、28日に、その途中経過を公表しました。 それによりますと、小林製薬の大阪工場と和歌山にある子会社の工場の両方に青カビが存在していたことが確認され、採取して培養したところ、被害が報告された製品からも検出さ

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

能登半島地震で被災した人たちを励まそうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が18日、能登半島の上空を飛行し、石川県輪島市でも住民たちが歓声をあげながら手をふっていました。 「ブルーインパルス」による飛行は、当初は17日行われる予定でしたが、天候不良のため延期され、18日輪島市や珠洲市など、地震で大きな被害を受けた能登半島の3市3町の上空を飛行しました。 このうち避難所となっている輪島市の輪島中学校の校庭には、避難している住民や支援にあたっている自治体の職員などおよそ40人が集まりました。 午後1時すぎ、ごう音とともに編隊を組んだ6機の機体が白いスモークを出しながら上空を旋回すると、住民たちは歓声をあげながら手をふったり写真を撮ったりしていました。 自宅が半壊する被害を受けたという80代の男性は「元日から避難所暮らしで外に出ることがなかったですが、久しぶりにみんなの笑顔が見られてよかったです

能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べました。 岸田総理大臣は、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題に関し、11日午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「自民党の政策集団の政治資金に関して、国民の中に疑念が広がっていることを深刻に受け止め、危機感を持っている」と述べました。 そして、安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について「状況を把握しながら、国民の信頼回復のため、そして国政に遅滞を生じさせないために適切なタイミングで適切に対応を考えていきたいと思っている。今の時点ではそれ以上申し上げることはない」と述べました。

医療機関が仕入れる薬の市場での価格が、国が定めた価格を平均で6％下回ったとする厚生労働省の調査結果が公表され、来年度の診療報酬改定で「薬価」は引き下げられる見通しとなりました。 医療機関に支払われる診療報酬は診療や医療サービスの対価で、人件費などに充てられる「本体」と、医薬品や医療機器の公定価格を定める「薬価」で構成されていて、政府は来年度の改定率を年内に決定することにしています。 これに向けて厚生労働省は、1日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、「薬価」についての調査結果を公表しました。 それによりますと、医療機関が仕入れる薬の市場価格はことし9月には、国が定めた価格を平均で6％下回り、医療器具などの価格も2.5％下回りました。 「薬価」は市場価格に近づける形で見直されることから、来年度の改定では引き下げられる見通しです。 具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目の検討は今後行われ

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ