1月8日付の読売オンラインに「「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%」と題する記事が掲載された。 保育園の子供たちが出す音や声についての苦情を受けた自治体は、全国主要146自治体のうち109自治体、全体のおよそ75%にも及ぶのだという。また、苦情が原因で保育施設の開園を中止・延期したケースは、16件にもなる。 これで明らかになったと思う。保育園が作られないのは「自治体の住民への説明不足が原因」とする意見もあるが、そうではない。私利私欲しか考えていない住民、公のこと、若者のことなどどうでもいいと思っている住民がいるから、保育園は作ることができなかったのである。そういう人たちは、自分の権利を脅かすものがあれば、なんだかんだイチャモンをつけてこれに抵抗する。自治体はクレームが寄せられたら対応せざるを得ない。それが仕事だからである。 保育園を作れない原因を我が国の行政のせいにし、「日本死ね」