武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

自民党は17日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、安倍氏を国会に招致する方向で調整に入った。東京地検特捜部の捜査や安倍氏の意向を考慮しながら早ければ年内にも実施したい考えだ。疑惑解明に努める姿勢を見せなければ世論が離反し、菅義偉首相の政権運営にも影響しかねないと判断した。安倍氏は国会での説明が結果的に「虚偽答弁」となったことを、陳謝するとみられる。複数の関係者が明らかにした。 来年1月の通常国会をにらみ、自民党内では「安倍氏を招致し、早めに区切りを付けなければ野党が追及を強める」（閣僚経験者）との懸念がある。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、未利用者よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験し、味覚異常などを訴えた人は統計学上、約2倍だったとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が4日の記者会見で、市販のうがい薬を示し、発熱症状のある人らにうがいを呼び掛けた。これを受けメーカー株は高騰、商品は店頭から消えた。ただ援用した研究は感染者の唾液のウイルスが減ることを示唆するもので、感染拡大を防ぐ効果を直接示していない。専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も。 会見には大阪はびきの医療センターの松山晃文さんが同席。ホテル療養中の41人でポビドンヨードという成分を含むうがい薬を使った人の唾液をPCR検査すると、使わない人より陰性が多い傾向があったと発表した。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

大阪府内の診療所の医師2人が新型コロナウイルスに感染し亡くなっていたことが24日、府医師会への取材で分かった。新型コロナの診療は担当しておらず、医師会幹部は「一般の患者を診ていて罹患した可能性がある」との見方を示した。

辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は10日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。6日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論が上がり、了承を見送っていた。今回は政府が法案の定年延長について「黒川氏の人事とリンクしていない」と説明した。 黒川氏の定年延長判断に対し、村上誠一郎元行政改革担当相が異議を唱えた上で退席した。国会審議が紛糾している中での法案提出に慎重論も出たが、最終的には出席者の全会一致で了承した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神戸市こども家庭センター（児童相談所）の当直職員が真夜中に助けを求めた小学6年の女児（12）を追い返した問題で、管轄する市こども家庭局は19日、市議会文教こども委員会で経緯を説明し、夜間や休日の窓口業務を任せているNPO法人の職員が虐待相談などに関する専門知識を持つかどうか確認していないと明らかにした。 市によると、NPO法人「社会還元センターグループわ」が当直業務を請け負い、メンバー32人が従事。研修は最初だけで、児童福祉司などの資格の有無や相談の経験、専門知識に関して条件を設けていないという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田光一文部科学相と森雅子法相は19日の衆院予算委員会で、首相官邸で16日に開かれた新型コロナウイルスに関する感染症対策本部会合を欠席し、地元のイベントに参加していたと明らかにした。後援会の新年会に出席していた小泉進次郎環境相も地元日程を優先したとして「反省」を表明した。 萩生田氏は、東京都内の地元で消防団長の叙勲祝賀会に参加したことを欠席理由に挙げた。「政務と公務のどちらが大事なのかとの指摘があれば、真摯に受け止める」と語った。 森氏も地元の福島県での書道関係の会合に参加したと釈明。野党議員の批判を受け「指摘を真摯に受け止め、反省している」と述べた。

4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と激しい口調で非難する一幕があった。 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るのは異常な対応だ。人間としてどうかと思う」と批判。夕食会で高級すしが出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したとして「事実でないのに事実であるかのような流布を行ったことに責任を感じた方がいい」と語気を強めた。

自民党の杉田水脈衆院議員が、国民民主党の玉木雄一郎代表による選択的夫婦別姓導入を訴える衆院代表質問への「だったら結婚しなくていい」とのやじについて、自身のものと示唆したと受け取れる発言をしていたことが分かった。野党幹部が28日、明らかにした。 両氏はやじが飛んだ22日の衆院本会議当日の会合に同席。玉木氏が「あのやじはひどいのではないか」と指摘すると、杉田氏は自身の発言であることを否定せず「玉木さんがあんなことを言うから」と語った。謝罪はなかったという。 杉田氏はこれまで事実関係の確認を求める取材に応じず、28日の衆院本会議後も記者の問い掛けに無言だった。