大阪府は5日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から53人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書(35)がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で1月下旬から約2週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で8人に絞り、幹部面接で選抜した4人を松井知事が面接。1人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「(給料が)5分の1とか、6分の1になれば難しい。(今後は)特別