東京の五輪招致を打ち出した前都知事で日本維新の会の石原共同代表は７日、福島第一原発の汚染水問題がクローズアップされていることについて報道陣に対し、「被曝(ひばく)体験のない外国人は放射能について非常にナーバス（神経質）になっている。ハンディキャップになっている」と語った。

安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

東京都の石原慎太郎知事は８日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第３極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

大阪府の松井知事と橋下大阪市長は２２日、同市内で、中日友好協会長として来日している唐前国務委員（副首相級）と会談した。 唐氏は、日本で注目を集める橋下市長を「明日のスター」と持ち上げ、橋下市長は満面の笑みで応じた。 唐氏は会談で、橋下市長について、「北京でも、テレビで取り上げられるのを見ている。明日のスターだ」と絶賛。さらに、「（松井知事と橋下市長の）２人は若く、改革精神にあふれている。ぜひ中日友好のために貢献してもらいたい」と、観光交流促進などへの期待を示した。 一方、知事時代に唐氏と３度会談した橋下市長は「中国は責任ある立場で、日本もアジアを引っ張るリーダー。いろいろとぶつかることもあるかもしれないが、乗り越えていける」と述べた。

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別

菅首相が中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉を運転停止する方針を示したことについて、民主党内では「原発に対する国民の不安を意識した、首相の英断だ」（ベテラン議員）と評価する声が上がったが、自民党内では「唐突な発表だ」と戸惑いや反発が広がっており、同党をはじめ、野党は国会で追及する構えだ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る菅政権の対応は「後手に回った」として世論の評価が低く、民主党内の「菅降ろし」にもつながっている。首相に近い閣僚の一人は６日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。 静岡県選出の民主党の牧野聖修衆院議員は、「素晴らしい決断だ。浜岡原発の地元では、東海地震が浜岡原発の放射能漏れ事故につながるという不安の声が広がっていた。私も海江田経済産業相に、こうした声

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

大阪府の橋下徹知事は１９日、上海万博の閉幕式などに合わせて２９日〜１１月１日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス２万点だ」と厳しく批判した。 府によると、知事への招待状は８月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、３週間前の今月８日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた１８日になってからだった。 橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、１２月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。

世界的な二輪車メーカー４社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の１割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。 二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが１０年４〜６月期で前年同期比２８・２％増の２８８万７０００台、ヤマハ発動機も１０年１〜６月期で３０・２％増の３４７万８０００台と好調。しかし、国内では、０９年の二輪車の出荷台数が業界全体で約２７％減の約３８万台と４年連続で減少し、８２年のピーク時の１１・６％まで低迷している。 バイク市場の縮小は、８０年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。 販売増に

政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「

沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。