流された自宅跡にプレハブ住宅を建てた熊谷立郎さん＝１３日、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影 　がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。 　完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。 　地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。 　水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は

東日本大震災の津波が、岩手県宮古市の重茂(おもえ)半島で３８・９メートルの高さまで達していたことが、東京海洋大学の岡安章夫教授の調査で分かった。 岸から４００メートル離れた同半島の姉吉漁港近くの山の斜面で、津波によって木が倒れていることを発見した。 斜面を駆け上がった津波の遡上(そじょう)高として、明治三陸地震（１８９６年）の記録を初めて抜いた。明治三陸地震では、同県大船渡市の綾里(りょうり)地区の３８・２メートルが最大記録。東日本大震災では、宮古市田老(たろう)地区の小堀内漁港近くでも３７・９メートルの遡上高が確認されている。

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「これでは病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、福島県

４月１５日、構想会議議長の震災復興税提案に対し、閣僚間では温度差があることが浮き彫りに。写真は岩手県大船渡市で１２日撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］　政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が、復興財源の私案として震災復興税の導入構想を示したのに対し、この日は主要閣僚から賛否両方の声が上がった。 復興財源をめぐっては、緊急性の高いものに限った４兆円規模の１次補正でさえ、ねん出が厳しい状況。今後も復興税導入の是非をめぐる議論はしばらく続きそうだ。 与謝野馨経済財政担当相は１５日午前の閣議後会見で、震災復興税について「ひとつの考え方ではある」と前向きな見解を表明。一方、玄葉光一郎国家戦略相は「復興債のようなものを出していかざるを得ない」としながらも、「すぐ増税することは頭にない」と述べ、増税は最後の手段との認識を示し

東日本大震災の影響で、海外の美術品を借りる展覧会の中止が相次いでいる。 地震に原発事故が追い打ちを掛け、欧米などの美術館が作品や同行するスタッフの安全を考慮し、貸し出しを見合わせたためだ。 今月９日に開幕予定だった豊田市美術館（愛知県）の「ジョルジョ・モランディ」展は、イタリア側が安全を懸念し、保険会社も「保険を引き受けるのは不可能」と判断したため中止が決まった。 岡山県立美術館も２２日から予定していた「トーベ・ヤンソンとムーミンの世界展」を中止。童話「ムーミン」の原画など約１３０点をフィンランドの博物館から借りるはずが、「日本で何が起こるか予測できず、貸し出しはできない」と連絡があった。「被災地から遠い場所なので安全」と再考を求めたが、方針は変わらなかった。学芸員は「気持ちも分かるが、楽しみにしていた人たちのことを思うと残念」と話す。

総務省が告知していた『地上デジタル完全移行』の7月24日まで、あと100日となった。その一方、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被害状況等の確認・検討を行っており、状況によっては3県のみならずその他の都道府県もアナログ放送終了時期が延びる可能性も。とはいえ、当初の予定どおりに移行してもいいように、“地デジ化”の準備をしておいたほうが良さそうだ。 【写真】あと100日で任務終了？　“地デジ推進大使”を務める各局の女子アナ 総務省が2010年12月に行った調査によると、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は94.9％。県別で見るともっとも普及しているのは三重県の97.8％で、次いで岐阜県（97.4％）、新潟県（97.3％）。アナログ放送終了延期を視野に入れ確認作業が行われている3県は、岩手県が93.3％、宮城県が90.7％、福島県が93.9％だった。 当初の

東日本大震災復興構想会議であいさつする（左から）梅原猛特別顧問と御厨貴議長代理、五百旗頭真議長、菅直人首相＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時２２分、藤井太郎撮影 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】 【復興会議では】五百旗頭議長、復興税を提案 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏